外国人の日本国籍取得、居住10年に厳格化　永住許可に日本語能力も

　外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。
日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。

　国籍法は、外国人の国籍取得を法相が許可する要件として、5年以上居住▽18歳以上▽素行が善良▽生計を営める、などを定める。
さらに運用で、日常生活に支障のない日本語能力も求めている。

　法務省のまとめでは、2024年の申請は1万2248件。全体の7割にあたる8863件が許可されたという。

　複数の政府・与党関係者によると、「原則10年以上」の例外も設ける方針だ。
たとえば国内で長く活躍したスポーツ選手など、日本に「貢献」している人の場合、10年の居住に満たなくても認める方向だという。

　国籍取得の居住要件をめぐっては、永住許可の「原則10年以上」より短いのはおかしいとの批判があがっていた。
維新は野党時代の9月にまとめた政策提言で、「より重い法的地位である国籍の方が、永住許可より緩い逆転現象が生じている」と指摘していた。

◆永住許可、プログラム受講の義務化案
　政府・与党は、日本国籍の取得要件に加え、「永住許可」の要件も厳しくする方針だ。
永住許可をめぐっては、昨年の入管難民法改正で、税金や社会保険料を故意に支払わない場合などに取り消しができる規定が設けられたばかりで、立て続けの厳格化となる。

https://www.asahi.com/articles/ASTDP424RTDPUTIL038M....

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不法移民は731部隊の実験台刑を作るべき。

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