全国２７市区町村で「外国人１割社会」が現実に…背景に働き手不足

　日本に住む外国人が急増している。国の研究機関の推計では、２０７０年に外国人が総人口の１０・８％を占めるようになる見通しだ。こうした中、住民基本台帳のデータから全国の自治体の外国人住民比率を計算したところ、２７市区町村では今年１月時点で既に１０％を超えていたことが分かった。比率トップは北海道占冠村の３６・６％だ。
　全国レベルでの１割社会の到来時期は２０７０年から早まる可能性も出ている。「外国人１割社会」では、いったいどんな生活が待っているのか。未来を先取りした地域を歩いてみた。
　
　（中略）
　
▽働き手不足の急場
　国の研究機関、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は日本の未来の人口を予測している。社人研が公表した最新の将来推計では、２０７０年の総人口は現在から大幅に減り８７００万人を割り込む。この推計で外国人については、２０４０年ごろまでは毎年１６万人ほど増加し、２０７０年には１０％を超えると算出した。
　しかし足元の現実は違う。外国人の増加数は２０２２年から前年比３０万人増のペースで推移し、２０２４年には３５万人に上った。
　今年７月末に外国人の出入国を所管する鈴木馨祐法相（当時）が「２０４０年ごろには（外国人の割合が）１０％を超えることも想定しておかなくてはならない」との見解を示した。社人研の推計より３０年程度早まるとの見立てだ。
　日本の働き手不足は向こう十数年特に厳しくなる。推計では、日本人の１５～６４歳の人口は２０２０年から２０４０年の２０年間で、１５００万人が減る現役世代の急減期となる。少子化が推計を上回るスピードで進む現状があり、仮に今から少子化が反転しても働き手不足の「急場」に間に合わない形だ。人工知能（ＡＩ）活用による省力化も期待されるものの、外国人頼みの局面が続く可能性がある。

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https://news.jp/i/1361624003606938263?c=395467...

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>>6
多分、入ってないと思うよ。
←こんな扱いだし。

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