存立危機事態　安全保障で政局もてあそぶな

日本周辺などで武力衝突が起きた場合、自衛隊を出動させるかどうか。政府がその判断基準や手順を明らかにして手の内をさらせば、相手国を利するだけだろう。
立憲民主党の岡田克也氏が衆院予算委員会の審議で、集団的自衛権を限定的に行使することが認められる存立危機事態について、政府の見解をただした。

岡田氏は、高市首相が昨年の自民党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖を存立危機事態の例に挙げていたことに触れた上で、どのようなケースがあてはまるか、首相に繰り返し答弁を求めた。

首相は、台湾の海上封鎖を解くために米軍が来援すれば何らかの武力行使があり得ると語り、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。
米国は戦略的に台湾有事への対応を曖昧にしているが、台湾海峡が封鎖される事態となれば米国の安全にも影響を及ぼそう。台湾有事が存立危機事態になり得る、という首相の認識は理解できる。ただ、危機に際しての意思決定に関する発言には慎重さが求められよう。首相がその後、「具体的な事態に言及したのは反省点だ」と釈明したのは適切と言える。


立民は首相の答弁に「危険性を感じた」として撤回を求めている。
だが、しつこく首相に見解をただしたのは立民自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか。
とにもかくにも批判の材料を作りたいということだとしても、安保政策を政局に利用しようとするなどもってのほかだ。

　首相の答弁を巡り、中国の駐大阪総領事はＳＮＳに「汚い首は斬ってやる」と投稿した。外交官として不適切極まりない。日本政府が抗議したのは当然だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　社説
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20251113-OYT1T50009...

　

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相手の答弁ミスとか言葉尻を殊更に取り上げて攻撃したいっていつものパターンの戦略だね
本当にどの政党とか議員とかがどう言う繋がりを持っていて、どんな国や企業のコントロールを
受けているのかの詳細な報道が必要だと思う

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ひっ弛んでるのを叱ったらダメなのか？

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質問通告してもらって、官僚が答弁を用意したのに、あんなアホな答弁するとは。

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衆議院議員の岡田克也氏は、イオングループの創業者一族の出身です。
父親：イオングループ（前身はジャスコ）の創業者である岡田卓也氏です。
兄：イオン株式会社の取締役兼代表執行役会長を務めた岡田元也氏（現・イオン名誉会長）です。
関係：克也氏自身は政治家として活動しており、イオングループの経営には直接関与していません。ただし、創業家の一員という血縁関係にあります。
したがって、「岡田克也 イオンのせい」という表現が具体的に何を指しているのかは不明確ですが、岡田氏とイオンには上記のような家族・血縁関係があります。
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中国に進出している、イオンに利益になるよう立憲民主党の岡田はんは、日本の国益を無視して政局に利用したんですね。
あれは・・誘導尋問でした。

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ほんと立憲は国益を害するな (^｡^; )

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立憲民主党の存続危機を認識出来ない立憲民主党員

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