【自民】春闘本格化「去年上回る水準の賃上げ実現」を経済界に要請

春闘の労使交渉が本格化する中、自民党は経済界に対し、去年を上回る水準の賃上げを実現するよう要請しました。

自民党の岸田前総理大臣が本部長を務める「新しい資本主義実行本部」は13日朝、党本部で会合を開き、春闘の労使交渉が本格化する中、経済界と労働界の代表と意見を交わしました。

冒頭、岸田氏は「去年は33年ぶりに5％を超える高い水準の賃上げが実現したが、去年を上回る構造的な賃上げに結び付けてもらいたい。政労使それぞれが協力し、賃上げを起点とする経済の好循環を実現するためことしは正念場となる」と述べました。

会合ではこのあと、経団連の十倉会長が大企業と中小企業の賃上げの差を埋めていく必要性があると指摘し、連合の芳野会長は運輸業や福祉分野などでは賃上げに向けた動きが鈍いとして価格転嫁などの対応が必要だという認識を示したということです。

そして会合では、経済界に対し、去年を上回る水準の賃上げを実現するよう要請しました。

●経団連会長「ことしは去年にひけを取らないような賃上げを」

経団連の十倉会長は、自民党の「新しい資本主義実行本部」の会合のあと記者団に対し、「賃金と物価の好循環や、構造的な賃上げに向けた動きがようやく始まろうとしているので、大事にしていこうという話が皆さんからあった」と述べました。

そのうえでことしの労使交渉について「ことしは去年にひけを取らないような賃上げをしたいと思っている。2023年は起点、24年はそれが加速し、25年は定着させないといけない」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250213/k1001472109...

安倍首相の頃からこうなった
今や労組・野党よりも自民党の方が賃上げに積極的

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それは第二次安倍政権の時から始まった

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[YouTubeで再生]
日銀の目標は「前年比2％の物価上昇」でした。2012年と2018年を比較すると、物価は6.6％上がっています。そのうちの2％は消費税増税の影響（日銀の試算）で、4.6％は円安による影響が最も大きいでしょう。異次元の金融緩和前は1ドル＝約80円程度でしたが、ピーク時で1ドル＝約120円程度になりました。これは通貨の価値が3分の2に落ちたのと同じです。一方、名目賃金の推移を見ると、アベノミクス前までずっと下げ基調で、それ以降はほぼ横ばいです。そんな状況にあるのに、1年間で2％も物価を上げたら消費が伸びるわけがありません。アベノミクスを簡単に言えば「賃下げ政策」で、その結果、「日本は貧乏になりました」ということです。

自民党を支持する経団連の主要企業は輸出大企業です。円が安くなれば、彼らは為替差益で儲かります。1ドル＝約80円から1ドル＝約120円になれば、売り上げが1.5倍になって大儲けです。また、グローバルで見たときに、日本国内の労働者の賃金を下げることができます。輸出大企業は懐が潤い、大多数の国民は貧乏になる。これがアベノミクスです。だから、消費の落ち方がひどいんです。

賃金については、2018年4月から算出方法を変えています。一部が違うサンプル同士をそのまま比べて「伸びました」と嘘の数字を公表しているわけです。賃金が下がれば消費が下がりますから、どっちもごまかそうとしている。そんないかさまをしても物価の伸びが上回っているので、実質賃金は全然伸びていないんです。食べ物が小さくなったり、値段が上がったりしたと感じるのは、アベノミクスが理由です。
https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-133-19-05-g764...

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増税のための賃上げ。
国民負担率が50％を超えているからな。
日本は高負担低保障なので、財務省的に聞こえが悪い。

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物価高や増税で帳尻合わせを国民に負担させて、それを自分たちの手柄に付け替える手法だからな
為替操作で企業儲けさせようとした安倍のがまだマシに思える

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賃上げ要請するのは政治家の仕事じゃない、税金泥棒

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円の価値が下がってるわけだから額面上の数字が上がるのは本来当たり前の現象なんだが

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海外へのバラマキやめろ

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>>5
自民党安倍政権は、民主党（野田）政権が決めた消費増税とその増税スケジュールを
アベノミクス（景気浮揚）による税収増（※増税ではない）を財源にして
何年も先送りした（実質的な減税）

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歴史に名を遺すには減税するしかないだろう。

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最低賃金の大幅アップしなけりゃ、格差が拡大して少子化が進み、国が崩壊していくだけ
勝ち組だけを富ませた結果が、少子高齢化の想定以上の異常加速

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「チン上げ」のために、政治や行政がやるのが、経済界への要請？
きちんと政策打って、成果を上げろって話じゃないのか？

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