中国、米からの移民送還受け入れへ　米は制裁強化などの圧力

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「アメリカ史上最大の強制送還を実施する」──ドナルド・トランプ次期米大統領はそう誓っている。不法移民を一掃するためにはカネに糸目をつけないというのだ。しかし移民排除の経済的代償を考えると、作戦実施は自滅の道につながりかねない。

アメリカにいる不法移民は推定1100万人前後。アメリカの労働力人口の5％近くを占め、特に農業、建設、レジャー・接客部門で大きな割合を占めている。「何百万もの人たちを大量送還すれば、アメリカ人労働者の雇用機会は増えるどころか減り、アメリカの経済成長は鈍り、物価は急上昇し、財政赤字が増えるため納税者の負担は増すだろう」大量送還には巨額の資金がかかる。バンスは年間100万人の送還を示唆しているが、それだけの数の不法移民を逮捕、拘束し、法的手続きを取って本国に送還するには、毎年およそ880億ドルの予算が必要になると、移民支援団体・米国移民評議会は見積もっている。

ピーターソン研究所の分析によれば、トランプ政権が130万人の不法移民を強制送還すれば、2028年までにGDPの伸び率は1.2％低下し、より大規模な計画実施で830万人が送還されれば、実に7.4％も低下するという。いずれの場合も、大量送還で物価はさらに上昇し、特に農業部門が大打撃を受けると予測されている。米経済を支える柱を1本引き抜けば、揺れがどこまで広がるかは想像に難くない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/532805_1...

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