中国、米からの移民送還受け入れへ　米は制裁強化などの圧力

[ワシントン ２７日 ロイター] - 中国は２７日、トランプ米大統領が米国からの移民送還に非協力的な国に関税や制裁を科すと警告したことを受け、中国の国籍を持つと確認された者について米国からの送還に応じる意向を示した。

中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で「米国などの移民当局との実務的な協力を行っており、生産的な成果を上げている」とし、「原則的に、中国本土出身の中国人であると確認された者について受け入れる」と述べた。

米国の移民・関税執行局（ＩＣＥ）は米国滞在の法的根拠がないと判断した数百人の中国人をチャーター機５便で中国に送還。ＩＣＥは強制送還命令を受けている数万人の中国人の受け入れを中国が拒否していることに対し、中国当局者へのビザ発行を巡る制裁を含む措置を強化すると警告していた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のブライアン・ヒューズ報道官は「全ての国が、米国に不法に滞在している自国民の送還を受け入れると期待している」と述べた。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-...

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「アメリカ史上最大の強制送還を実施する」──ドナルド・トランプ次期米大統領はそう誓っている。不法移民を一掃するためにはカネに糸目をつけないというのだ。しかし移民排除の経済的代償を考えると、作戦実施は自滅の道につながりかねない。

アメリカにいる不法移民は推定1100万人前後。アメリカの労働力人口の5％近くを占め、特に農業、建設、レジャー・接客部門で大きな割合を占めている。「何百万もの人たちを大量送還すれば、アメリカ人労働者の雇用機会は増えるどころか減り、アメリカの経済成長は鈍り、物価は急上昇し、財政赤字が増えるため納税者の負担は増すだろう」大量送還には巨額の資金がかかる。バンスは年間100万人の送還を示唆しているが、それだけの数の不法移民を逮捕、拘束し、法的手続きを取って本国に送還するには、毎年およそ880億ドルの予算が必要になると、移民支援団体・米国移民評議会は見積もっている。

ピーターソン研究所の分析によれば、トランプ政権が130万人の不法移民を強制送還すれば、2028年までにGDPの伸び率は1.2％低下し、より大規模な計画実施で830万人が送還されれば、実に7.4％も低下するという。いずれの場合も、大量送還で物価はさらに上昇し、特に農業部門が大打撃を受けると予測されている。米経済を支える柱を1本引き抜けば、揺れがどこまで広がるかは想像に難くない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/532805_1...

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