米国への合法的な入国、トランプ政権が廃止　泣く移民「あんまりだ」

20日に誕生した米トランプ政権が早速、強硬な移民政策を打ち出した。不法移民の取り締まり強化だけでなく、移民希望者が合法的に入国できた制度も、トランプ大統領の就任と同時に廃止された。米国入りを目指していた移民たちの間に落胆が広がっている。

「数時間後には合法的に米国入りできたはずなのに、その夢は散った。今は何も考えられない」。20日昼、米テキサス州エルパソと国境を接するメキシコ北部シウダフアレスで、ベネズエラ人のジョニー・フロレスさん（36）はそう話した。

　昨年8月、米国土安全保障省のアプリ「CBPワン」を使い、移民希望者が合法的に亡命申請をして米国入りするための予約を申し込んだ。今月1日、ようやく指定された予約日時は、20日午後1時（米東部時間同日午後3時）。選挙戦の時から制度廃止に言及していたトランプ氏が就任する予定の数時間後だった。

https://www.asahi.com/articles/AST1P2TKNT1PUHBI02KM....

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悪さするからだ
ゴキブリ

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こうした事情も受け、バンスらは不法移民を排除すれば住宅価格の高騰も収まり、雇用機会も増えて、アメリカ人にとっては良いことだらけだと主張する。だが過去の事例を見ると、アメリカ人の労働環境は改善されるどころかむしろ悪化しかねない。

コロラド大学デンバー校のアンドレア・ベラスケス准教授（経済学）らは、40万人以上の不法移民を強制送還したオバマ政権の政策の効果を検証し、大量送還が労働市場に与えた影響を調べた。結果、50万人近い不法移民が強制送還かそれに関連した事情でいなくなると、アメリカ生まれの労働者4万4000人が失業していたことが分かった。なぜか。不法移民の大量送還で労働力が不足し、「人件費が上がって、製造コストが上昇した」ため企業の経営が圧迫され、波及効果でアメリカ人労働者が職を失ったと、ベラスケスは説明する。影響を受けるのはアメリカ人労働者だけでなく、米経済全体にしわ寄せが及ぶと考えられる。

ピーターソン研究所の分析によれば、トランプ政権が130万人の不法移民を強制送還すれば、2028年までにGDPの伸び率は1.2％低下し、より大規模な計画実施で830万人が送還されれば、実に7.4％も低下するという。いずれの場合も、大量送還で物価はさらに上昇し、特に農業部門が大打撃を受けると予測されている。米経済を支える柱を1本引き抜けば、揺れがどこまで広がるかは想像に難くない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/532805_4...

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一方日本は

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ネウヨの理想からはどんどんかけ離れていくねw

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無効になるのをわかってやったバイデンチームの嫌がらせ

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インディアンと徒党組んで活動したらいいじゃん
原住民ヅラすんなっ、オメーらも移民だろってw

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>>7
確かにインディアンを殺りくして追い出してイギリス人とフランス人が主に作った国がアメリカでありカナダだ。
しかしな、それはつまり当時それをやった先祖の血塗られた歴史の上に今のアメリカがあり、アメリカ人がいるってことだ。
そして、南北戦争で血を流して勝った黒人たちの子孫がいる。
そういう戦いを経た先祖の血を引くものこそが生粋のアメリカ人だ。
アメリカは歴史が浅い国だが、それでもやっと歴史と言うものが出来てきて伝統を重んじる心も生まれてきたんだろ。
そこに不法に入ってきて甘い汁だけ吸おうとする連中を排除したいってのは当然のことだ。
アメリカもそろそろ移民国家というのをやめるべき。

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