トランプ時代、電気自動車は終わった？ＥＶ推進１７州に機会がある

001 2025/01/21(火) 13:42:29 ID:fNLCA/jZ4I

第２次トランプ政権が発足し過去４年間にバイデン政権の補助金を信じて米国に生産基地を拡大していた企業が緊張している。まず二次電池産業が代表的だ。電気自動車（ＥＶ）への補助金廃止などを公約したトランプ氏の当選後に産業全般が萎縮した。だが米国５０の州ごとにＥＶ関連制度が異なる上に自律性も持つだけに機会を探さなければならないという分析が出ている。

トランプ大統領が２０日に就任し、ＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩなど二次電池業界は緊張事態となった。ＥＶの需要停滞という既存の流れにトランプ大統領という「悪材料」まで重なってだ。だが悪材料に挙げられる後者は必ずしも否定的にだけみることはできない。
米国が５０州で構成された連邦制の国という点を考慮しなければならない。テスラの本拠地であるカリフォルニアを筆頭にＥＶ普及に力を入れる１７州とワシントンＤＣが強力なエコカー普及政策を進めている。ＥＶ普及に積極的なこれらの州がトランプ大統領の意向に素直に従わない可能性が大きいという話だ。

ＥＶ推進州の代表はカリフォルニアだ。米エネルギー省の州別ＥＶ登録現況資料によると、２０２３年末基準でカリフォルニア州のＥＶ登録台数は１２５万６６４６台で米国全体のＥＶ登録台数３５５万５４４５台の３５．３％を占める。米国のＥＶの３分の１がカリフォルニアで走っているという話だ。また、カリフォルニアのエコカー普及政策である「エコカー標準」を採択した州が１７州だ。１７州のＥＶ登録台数を加えれば２２２万４３７１台で、全登録台数の６２．６％に達する。

今後の計画はさらに積極的だ。カリフォルニアは２０３０年までに販売する新車の６８％をＥＶや水素自動車など無公害車（ＺＥＶ）に変える計画だ。この割合を２０３２年に８２％、２０３５年に１００％まで引き上げる目標だ。この計画をワシントンが２０２２年１２月、コロラドが２０２３年１０月、ニュージャージーが２０２３年１１月に相次いで採択した。カリフォルニアとニューヨーク、マサチューセッツ、バーモント、ワシントン、オレゴンの６州で今年から発売する新車の３５％をＺＥＶとする。２０２６年には参加する州が１２州に増える見通しだ。
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