英国のTPP加盟が発効　12カ国体制で自由貿易推進

英国の環太平洋連携協定（TPP）加盟を認める議定書が15日（日本時間同日）発効した。2018年に11カ国で発効後、新規加盟は初めて。アジア太平洋中心だったTPPは欧州に拡大した。12カ国体制となり、国内総生産の合計が世界全体の約15％を占める経済圏が始動した。
米国では、17年にTPPから離脱し自由貿易に否定的なトランプ次期大統領の就任を来年1月に控える。世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は、経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進める。

　TPPは貿易自由化を図るため、関税撤廃や削減のほか、投資ルールの透明化を進める仕組み。英国と経済連携協定を締結済みの日本にとっては、新たに精米などの関税が撤廃される。英国の加盟により、TPP加盟国の貿易総額（22年時点）は、8兆7千億ドル（約1340兆円）、人口は5億8千万人規模に膨らむ。

　英国の保守党前政権は21年にTPP加盟を申請。今年7月に政権を奪取した労働党もTPPについては前政権の路線を引き継いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e163f5426ab14542c44b...

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日本は沈みかけた泥舟から早く脱出しろ。
逃げられないように偽ユダヤに取り込まれて、
死ぬまでシャブリ尽くされるの待ってる場合か！

関税撤廃というのは、頑張って発展した国が
無理やり最貧国と平均化されるということ。
売国企業は日本人をクビにして、
製造コストが最安の国に引っ越し、
安く作った物を日本人に買わせて儲けようとする。
ところが仕事を奪われた日本人は安くても買えず、
メーカーは品質を落としてもっと安くする。
でも売れない。と言うか買えない。
なんとか買える層も先細りしてゆくのみ。
これがデフレスパイラルの構造。
TPPは日本にトドメを刺す。

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[YouTubeで再生]
米国がいったん離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）にいずれ復帰する――。日本国内ではそんな期待があるが、米国の政治情勢を踏まえると短期的にはほとんどあり得ないシナリオだ。

残念ながらふだんは与野党が鋭く対立する米議会でも、自由貿易に背を向けた「米国第一」の通商政策への支持が党派を超えて広がっている。

世界の通商当局者の間で話題となっている本がある。米国のトランプ前政権で通商代表部（USTR）代表...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD173V90X10C23A7...

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米輸出 アメリカは鎖国

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イギリスから何を輸入しよう？
昔は戦艦「金剛」を買ったでー

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