［中国経済減速］日中金利逆転の意味するもの

金利の世界で日中逆転が起きました。

11月中旬に30年ものの国債の利回りで中国が日本を下回ったのです。高い成長を続けてきた中国の金利が長らくデフレに苦しんだ日本の金利を下回ったのは実質的には初めて。

背景にあるのは中国の景気減速とデフレ懸念、そして中長期的な成長鈍化です。行き場を失ったマネーが債券市場に流入しています。

（以下抜粋）
【高成長終焉 転換期の中国】

中長期的な経済成長の鈍化も影響しています。

IMF＝国際通貨基金は2029年の中国の成長率は3.3％まで鈍化するという見通しを示しています。

民間のシンクタンクの間では2029年以降、成長率は2％台に低下するという予測が多く、習近平指導部が「高水準の社会主義市場経済体制を全面建設する」としている2035年には2％を割り込むと予測するところも出てきています。

人口減少や少子高齢化、それに伴う労働人口の減少など、構造的な問題も成長の重荷となり、金利の低下を促しています。

「中国高成長終焉の象徴的事例の1つ」中国の金融・経済情勢に詳しいあるエコノミストは日中の金利逆転をこう表現しました。

デフレによる景気の長期停滞に苦しんだ日本は金融緩和を続け、長らく金利という市場機能を失いましたが、その機能をようやく取り戻そうとしています。

これに対し、政府が市場を管理してきた中国は、いまその制御の難しさに直面し、対応に苦慮しているように見えます。

習近平指導部が打ち出した金融緩和強化の方針は、デフレに苦しんだかつての日本をほうふつとさせます。

中国は大規模な景気刺激策と「適度に緩和的」な金融政策でリーマンショックを乗り越え、2010年にGDPで日本を逆転。

世界2位の経済大国となりました。

それから14年。

金利の世界で起きた日中逆転は、中国が転換期を迎えていることを示しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k1001466645...

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まあ、当然っちゃあ当然の結果。
とくに驚きはしないが、予想通りでいいことだ。

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中国では「日本化」「日本病」をキーワードに、日本の「失われた20年」と中国経済の相違点を分析するレポートの発表が相次いだ。筆者は、中長期的に中国の成長率低下は不可避であり、いずれ長期低迷局面が訪れる可能性が高いとみている。

これは、（1）人口減少と少子高齢化の急速な進展、（2）住宅需要の減退など総需要の減少、（3）過剰投資と投資効率の低下、（4）それと表裏一体の過剰債務問題、(5)「国進民退」とイノベーションの停滞、などの構造的な問題が中国の成長力を低下させるためである。

上記はいずれも構造的な問題であり、状況の改善は極めて難しい。こうした中、万能薬ではないが、処方箋のひとつとして挙げられるのは、「国進民退」からの脱却である。李克強前首相時代には、①中小企業向け貸出増加率が全体を大きく上回るようにする、②預金準備率引き下げにより増加した貸出余力について、多くを中小企業貸出に振り向けるように窓口指導を行う、といった政策を実施したことがある。中小企業の多くは民営企業である。民営企業の圧倒的なプレゼンスに鑑みれば、民営企業にこそ、手厚いサポートがなされるべきであろう。こうした政策を社会主義的な考え方が強い習近平3期目政権が打ち出すことができるのか。処方箋は明らかなのに実行できなければ、それこそが習近平一強体制の弊害ということになろう。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/chin...

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