残念だが、もう 手遅れかも・・・

中国、南鳥島沖で「マンガン団塊」大規模採鉱を計画…商業開発認められればレアメタル独占の可能性
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241130-OYT1T50178...
　中国の国有企業が来年夏以降、小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖を含む太平洋の公海２か所で、レアメタル（希少金属）を含む
鉱物「マンガン団塊」を最大７５００トン採鉱する大規模な試験を計画していることがわかった。水深５０００メートル超の深海底で
商業規模に近い採鉱を行うには高い技術が必要で、世界初とみられる。商業開発が認められれば、希少金属の国際サプライチェーン（供給網）を
中国に独占される可能性がある。
中国国有企業による南鳥島沖のマンガン団塊探査海域の地図
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石破政権が許可したんだよ。許可したと言うか献上したと言うか。
だから新聞に載る。

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公海上でやるなら仕方ないんじゃないの
基本は早いもん勝ちでしょ

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この組織は、はよ退治した方がいい

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衰退国日本にはとても真似できません

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公海はすべての国に開放され、すべての国が公海の自由（航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海洋の科学的調査の自由等）を享有する。
従って石破政権に許可権限などない。

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マンガンライフのこんにゃく畑ってことだな

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団塊地帯は、非常に脆弱な深海動物の豊富で多様性に富んだホットスポットであり、その多くは団塊に付着して、またはそのすぐ下の堆積物の中に生息している。団塊採掘は、これらの深海生態系の数万平方キロメートルに影響を及ぼす可能性があり、生態系が回復するには数百万年かかる。団塊採掘は、生息地の変化、底生生物の直接的な死亡、または堆積物による濾過摂食者の窒息を引き起こします。海底を掘り返して団塊を含む堆積物を採取するダンプカーほどの大きさの採集車両は、必然的に海底の上部を破壊します。科学者たちは、採集車両が海底に長期にわたる物理的および生物学的影響を及ぼし、科学者たちがまだ解明に取り組んでいるさまざまな深海生態系の変化を引き起こす可能性があることを発見しました。この採掘方法では、数十年後も鋤の跡が見えるままである一方で、動物の命が失われることは避けられません。最近の成長推定によると、「微生物が媒介する生物地球化学的機能」が元の状態に戻るには50年以上かかることが示唆されています。DISCOL の影響調査は、26年前の鋤の跡を再調査することで、深海採掘関連の撹乱が海底の健全性に及ぼす潜在的な長期的影響を明らかにすることを目的としていました。マンガン団塊の探査契約は通常75,000平方キロメートル（29,000平方マイル）までの地域を対象としているが、採掘によって影響を受ける総面積ははるかに広い。1つの鉱山契約地域だけで、物理的に撹乱される海底面積は毎年200〜600平方キロメートル（77〜232平方マイル）と推定され、これは大きな町の規模に匹敵する。海底で稼働する採掘ロボットは堆積物の煙を排出し、それが採掘現場周辺の動物相を覆い、海底の生態系に大きな影響を与え

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こうなってしまったのは、円安や金融緩和といった目先の政策に終始して、新しい技術の開発やビジネスモデルの導入、あるいは人材の育成といった問題をなおざりにしたからだ。本稿の最初で、経済問題に対する最も重要な論点が、総選挙で議論されなかったと述べた。これは選挙においてだけの問題ではない。実際の政策面においても、最も重要な政策がなおざりにされ、円安や低金利などの政策が続けられたからだ。

図表1で注意すべきは、アベノミクスが導入されても、日本の劣化は止まらなかったことだ。むしろ、最近の数年間では、日本の低下がより顕著になっている。つまり、アベノミクスは、日本の劣化を加速したのだ。

アベノミクスは大規模金融緩和を中心とした政策であったが、それが日本を再生させることなく、かえって衰退を加速したことに注意が必要である。新技術の開発や人材の能力向上といった課題は無視し、ひたすら安い金利で資金を利用可能とし、かつ円安を追求した。それに応じて、日本経済が衰退していったのは、必然であった。
https://toyokeizai.net/articles/-/835782?page=...

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「次の戦争は冷戦ではない」

もう始まってる
ぽまいら覚えとけよ

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まあ日本はカネねーからなw

GDP比5倍の国と比べることすら烏滸がましいw

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