中国に巨大「豚ビル」 26階建ての養豚場「食いぶちは自分で保て」
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中国の習近平国家主席は「食糧安全保障の主導権を確保してこそ、強国復興の主導権を握ることができる」と繰り返し、今年6月には「食糧安全保障法」も施行された。長引く米中対立を背景に「自分の食いぶちを保てなければ、他人に指図されることになる」とも語って危機感を強める習氏の「号令」を実践する現場を訪ねた。
中国内陸部・湖北省鄂州市。市の中心部から幹線道路を南に進むと、突然巨大な建物が出現した。高層マンションかオフィスビルのようだが、よく見ると窓がない。
実はこれは地元の人たちが「世界最大だ」と胸を張る26階建ての養豚場だ。元々セメントを扱う企業が40億元（約800億円）を投資して建設し、2022年秋から操業を開始した。給餌から清掃、消毒など多くの作業が自動化されており、それによって年間最大120万頭を飼育することが可能だという。
古くから「猪糧安天下（豚肉と食糧が充足してこそ天下が安定する）」と例えられるだけに中国政府も豚肉の安定供給には神経をとがらせているようだ。
「中国は自分で自分を養うべきだ」も習氏の持論だが、カロリーベースの食料自給率は00年前後のほぼ100％から、最近では7割強にまで下がってきている。これも習氏の危機感の背景だ。
中国内陸部・湖北省鄂州市。市の中心部から幹線道路を南に進むと、突然巨大な建物が出現した。高層マンションかオフィスビルのようだが、よく見ると窓がない。
実はこれは地元の人たちが「世界最大だ」と胸を張る26階建ての養豚場だ。元々セメントを扱う企業が40億元（約800億円）を投資して建設し、2022年秋から操業を開始した。給餌から清掃、消毒など多くの作業が自動化されており、それによって年間最大120万頭を飼育することが可能だという。
古くから「猪糧安天下（豚肉と食糧が充足してこそ天下が安定する）」と例えられるだけに中国政府も豚肉の安定供給には神経をとがらせているようだ。
「中国は自分で自分を養うべきだ」も習氏の持論だが、カロリーベースの食料自給率は00年前後のほぼ100％から、最近では7割強にまで下がってきている。これも習氏の危機感の背景だ。
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世界最大の豚肉生産・消費国、中国で豚肉価格が高騰から一転大暴落 翻弄される国際市場 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210706/se1/00m/020/...
[YouTubeで再生]
こうした事態に、岸田文雄首相は4月14日の時点で、訪問先の石川県輪島市で「日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない」と述べている。だが、日本の食料自給率は上がらない。上げることはできない。なぜなら、アメリカが許さないからだ。食料の60％以上を海外からの輸入に頼る日本とって、アメリカは最も依存している相手国だ。こうしたアメリカ依存の食料供給体制は、昭和の時代からずっと変わることがない。始まりは、新日米安全保障条約だった。戦後、サンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保条約を、1960年1月に改定した。そこに両国の経済協力条項が、あらたに盛り込まれる。日本は生産性の優れた工業を特化。安価で性能の高い工業製品をアメリカ市場に売り込む。一方で、アメリカからは安価な穀物を主体とした農業製品を輸入。こうした対米輸出入型の貿易構造を立ち上げたことで経済成長が進んだ。
戦時中の食料不足にあえぎ、戦後の農地解放もあって食料自給率を急速に80％近くにまで伸ばしていた日本だったが、この1960年をピークに下降していく。それも着実な右肩下がりで、平成になると50％を割り込み、東日本大震災の前には40％を切り、そして令和になってはじめて37％を記録している。それだけ食料の海外依存、とりわけアメリカを中心に依存度が増していったことになる。そんなアメリカ農業にとっての確実な市場である日本を失うワケにはいかない。自給率を向上させてしまうと、市場を奪われることになる。そうはさせない。それは1980年代の日米貿易摩擦の顛末を見ればわかる。
幻に終わったアメリカとのTPP交渉にも、農産品の聖域を設けた。それでも牛・豚肉の関税は時間をかけて下げていくことで合意したはずだった。それをTPPからの離脱を宣言したトランプ政権が、日米貿2国間易交渉の末に結んだ「日米物品貿易協定（TAG）」に継承させている。そのトランプ政権下で米中貿易戦争が勃発すると、中国がアメリカの農産品に報復関税をかけて買い取りを拒むようになった。それを引き受けたのも日本だった。中国に向かうはずが、売れ残って余剰となったトウモロコシ約250万トンを当時の安倍政権が買い取っている。アメリカの農業にとって日本は欠くことのできない、そして便利な市場なのだ。そんな市場を手放すはずがない。
https://toyokeizai.net/articles/-/593363?page=...
こうした事態に、岸田文雄首相は4月14日の時点で、訪問先の石川県輪島市で「日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない」と述べている。だが、日本の食料自給率は上がらない。上げることはできない。なぜなら、アメリカが許さないからだ。食料の60％以上を海外からの輸入に頼る日本とって、アメリカは最も依存している相手国だ。こうしたアメリカ依存の食料供給体制は、昭和の時代からずっと変わることがない。始まりは、新日米安全保障条約だった。戦後、サンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保条約を、1960年1月に改定した。そこに両国の経済協力条項が、あらたに盛り込まれる。日本は生産性の優れた工業を特化。安価で性能の高い工業製品をアメリカ市場に売り込む。一方で、アメリカからは安価な穀物を主体とした農業製品を輸入。こうした対米輸出入型の貿易構造を立ち上げたことで経済成長が進んだ。 戦時中の食料不足にあえぎ、戦後の農地解放もあって食料自給率を急速に80％近くにまで伸ばしていた日本だったが、この1960年をピークに下降していく。それも着実な右肩下がりで、平成になると50％を割り込み、東日本大震災の前には40％を切り、そして令和になってはじめて37％を記録している。それだけ食料の海外依存、とりわけアメリカを中心に依存度が増していったことになる。そんなアメリカ農業にとっての確実な市場である日本を失うワケにはいかない。自給率を向上させてしまうと、市場を奪われることになる。そうはさせない。それは1980年代の日米貿易摩擦の顛末を見ればわかる。
幻に終わったアメリカとのTPP交渉にも、農産品の聖域を設けた。それでも牛・豚肉の関税は時間をかけて下げていくことで合意したはずだった。それをTPPからの離脱を宣言したトランプ政権が、日米貿2国間易交渉の末に結んだ「日米物品貿易協定（TAG）」に継承させている。そのトランプ政権下で米中貿易戦争が勃発すると、中国がアメリカの農産品に報復関税をかけて買い取りを拒むようになった。それを引き受けたのも日本だった。中国に向かうはずが、売れ残って余剰となったトウモロコシ約250万トンを当時の安倍政権が買い取っている。アメリカの農業にとって日本は欠くことのできない、そして便利な市場なのだ。そんな市場を手放すはずがない。
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