■働かないおじさんはピンチ! 30代「どんどん切ってほしい」
自民党総裁選で小泉進次郎氏が出した公約が賛否を呼んでいる。
進次郎氏は「労働市場改革の本丸」として、解雇規制の見直しを掲げたが、これは極端に言えば、「働かないおじさんをどうするか問題」になる。
大手企業などの社員は、法律で守られていて、そう簡単に解雇できないのが現状だ。
これを会社が社員をリストラしやすくする法律に変え、生産性を高めることで、労働市場を流動的にするのが、解雇規制の緩和策だ。
経済ジャーナリストの内田裕子氏は、企業側の本音として「解雇できないことで、重しになってきたのは今に始まったことではない」としつつ、
辞めてもらうために退職金を割増するなど早期退職制度を取り入れてきたが
「フタを開けてみると、辞めて欲しくない人が辞めて、辞めて欲しい“働かないおじさん”が居座る。そこを解雇する手段がなかった」と分析する。
労働法に詳しい倉重公太朗弁護士は、「労働契約法16条の規定を守ろうとすると大変だ」と説明する。
「問題行動を把握し、書面で注意し、場合によって懲戒処分して、さらに反省がなければ、指導して懲戒して……と何回か繰り返し、ようやく解雇に踏み切れる。
半年から数年かかる場合もあり、その間ずっと人員が割かれる」。
さらに、解雇規制を定める法律自体が、高度成長期をベースにしており、今の時代には合っていないのではと指摘。
「令和の今に妥当するのかが、本質的な論点だ。新しいことを学ばなくても、ある程度給料は上がり、解雇もされない。
そうすると、新しいものに取り組む意欲は生まれない」と語った。
内田氏は、「『団塊の世代が許さない』と諦めに近いものがあったが、ようやく大きな声で言えるようになった。
それでも大衆受けはしない。誤解を生じる危険性があるなかで、進次郎氏の公約は、勇気がある発言だ」と理解を示す。(以下略)
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%83%8D%...
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