日本の寺や神社がネットで｢売買」されている…買うのは中国人

001 2024/07/04(木) 19:54:11 ID:NVKeh7pzos

■｢一番売れるのは新興宗教｣取引･規制の実態は

　「滋賀県重要文化財の仏像あり 2億8000万円」「兵庫県霊園付き巨大な土地 4億8000万円」。
今、インターネット上では神社や寺の売買が盛んに行われている。
宗教法人ブローカーの山本隆雄氏（64）は、「宗教法人売買の定義は『代表役員の変更登記』であり、土地や建物はおまけだ」と語る。

　山本氏のサイトでは、宗教法人資格のみの取引は3000万円から設定されている。
売却には大きく2パターン。「高齢化して信者もいない、跡継ぎのいない寺。
売りたい意思はないが、借金のカタで売られてしまう宗教法人」。こうした宗教法人の売買は問題視され、国会でも議論に。

　宗教法人は、宗教活動で得た収入や、土地・建物の固定資産税、相続税などが非課税となっている。
宗教法人の売買が行われる裏には、これを悪用して、脱税やマネーロンダリングをもくろむ人もいるという。

　浄土宗僧侶でジャーナリストの鵜飼秀徳氏は「高齢な住職が老後資金を捻出するために売買するケースもある」と説明した上で、
「宗教法人の設立は、オウム真理教事件以降、許認可に時間がかかる。少なくとも数年から10年程度かかり、買った方が手っ取り早いのだろう」と、売り手と買い手の事情を話す。
寺の売買には制約もあり「日蓮宗や浄土宗のような宗派に属していると、その規約に則って寺を運営しなければならない。
しかし宗派を離脱すると、“単立”といって自由になり、比較的売買しやすくなる」と、宗派を抜けて売り出すケースが多いという。

　現状では、宗教法人の売買を取り締まる法律は存在しない。文化庁は｢宗教法人法では第三者が法人格を取得し宗教活動以外の目的に法人格を利用する事態をそもそも想定しておらず、
このような行為は法の許容するところではない｣と“脱法行為”との見解を示している。

　売買の仲介役を務めている山本氏は、最近では「中国人が特に欲しがる」と実態を明かした。
「自分たちが住むためや帰化するため、そして事業目的の人が多い。まともに『手を合わせたい』とかは、みんな思っていない」。
今や問い合わせの3割は中国人で、ビジネスに使える「歴史ある日本の神社仏閣」を求める人が多いという。（以下略）

https://times.abema.tv/articles/-/1013302...