ロシア 国内の米個人資産を露資産凍結の損失補償に充当

ロシア、国内の米資産を損失補償に充当へ　凍結資産没収に対応
By ロイター編集
2024年5月24日午前 2:08 GMT+92日前更新

［モスクワ　２３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、米国内で凍結されたロシア資産が差し押さえられた場合、米企業などがロシア国内に保有する資産を損失の補償に充てる手続きを定めた大統領令に署名した。
大統領令によると、ロシア連邦、または中央銀行は国内の裁判所に対し、ロシア資産が不当に差し押さえられたかを判断し、損失の補償を要請することができる。
要請を受け裁判所は、補償金の移転を命じるという。
対象になる可能性のあるロシア国内の米資産として、有価証券やロシア企業の株式、不動産、動産、財産権などを挙げている。
大統領令はまた「米国のコントロール下にある人物」の資産も対象になる可能性があるとしているが、具体的な定義は明確に記されていない。
メドベージェフ前大統領は先月、ロシアが保有する米国の国有財産は規模が小さいとした上で、ロシアの対応は個人資産に重点を置いたものになるとの見方を示していた。
米国は、米国の銀行に預けられているロシア資産を差し押さえ、ウクライナに振り向けることを可能にする法案を可決。
ロシアはこうした措置は違法だと繰り返し主張している。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/RUWSR56FKR...

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国連国際法委員会「国家責任条文」第 22 条では、「他国に対する国際義務に合致しない国の行為の違法性は、その行為が...当該他国に対してとられる対抗措置を構成する場合には、その限りにおいて、阻却される」と規定し、対抗措置を違法性阻却事由の１つとして認めている。
対抗措置は本来的には直接の被害国による反応であるが、侵略やジェノサイドといった国際社会全体に対する重大な国際法違反である場合には、すべての国家の利益が侵害されたため、すべての国家が一定の介入をする法的利益がある。
資産凍結は財産所有者の財産自由処分権の一時的剥奪であるが、国際法違反に対する対抗措置としてであればその違法性が阻却される。
つまりはにEUやG7がロシアに対して資産凍結や没収をしてもそれはロシアの国際法違反への対抗処置なので違法性はなくなるが
ロシアがアメリカの個人資産を凍結や没収をするのはアメリカの国際法違反への対抗処置ではないので違法。

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