所得向上「実現せず」９２・２％　政権浮揚策、自民支持層も低評価

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査では、物価上昇を上回る所得の年内実現という岸田文雄首相の目標について「実現しないと思う」の回答が９２・２％に上った。来月実施の所得税などの定額減税も「評価しない」が半数を超えた。自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る自民の自浄作用への期待も薄く、岸田政権が反転攻勢の糸口をつかめていない現状が浮き彫りになった。

政府は物価高対策や所得向上策を講じることで、政権浮揚を図りたい考えだ。ただ、物価上昇を上回る所得の年内実現については、自民支持層でも「実現しない」（８３・５％）が大半を占め、期待が集まっているとは言い難い。

定額減税を巡る評価も「あまり」と「全く」をあわせて「評価しない」の回答が計５６・４％だったのに対し、「大いに評価」と「ある程度評価」は計４１・０％にとどまった。自民支持層では「評価する」（計６３・４％）の回答が多かったものの、全体の約半数を占める無党派層では「評価しない」との回答が計６０・７％に上った。

また、不記載事件を巡り自民がまとめた政治資金規正法改正案に対し、全体の計７０・２％が「政治とカネ」の問題の再発防止には「あまりつながらない」か「全くつながらない」と回答。自民支持層でも自民案には厳しい見方をしており、計５１・２％が「つながらない」と答えた。

次期衆院選後の政権の在り方を巡る質問では、全体の４８・７％が政権交代を期待すると回答。自民・公明政権の継続に期待は３９・８％にとどまった。選挙結果を大きく左右する無党派層に限ればその差は大きくなり、政権交代（５６・２％）が自公政権の継続（２６・６％）の倍以上となった。自民の閣僚経験者は「自民への逆風は強い。（支持率の）低空飛行はまだ続くだろうが、今は耐えるしかない」と話した。（大島悠亮）
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