2024年5月14日、韓国・朝鮮日報は「日本政府がネイバーの保有するLINEヤフー株式の売却を求めたことを受け、韓国ではLINEアプリのダウンロード数が増加している」とし、
「『LINEが日本に奪われるかもしれない』という世論が形成され、関心が高まっているためだ」と伝えた。
記事によると、韓国の5月第1週目のLINEアプリの新規ダウンロード数は5万8346件を記録し、昨年8月第2週目(5万9728件)以来の最高値を記録した。LINEの個人情報流出を受け、
日本の総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しを求めた後から、新規ダウンロード数が徐々に増加しているという。
LINEアプリのレビューには「LINE韓国ファイト」「日本に渡さないで」などのコメントが書き込まれている。
記事は「LINEヤフー問題が日韓世論戦に拡大している」「韓国の政界でも連日のようにネイバーの株式持ち分売却に反対する声が上がっている」などと伝えている。
革新系野党「祖国革新党」の代表で、文在寅(ムン・ジェイン)前政権時の元法相、チョ・グク代表も13日、LINEヤフー問題に抗議する目的で竹島に上陸した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「LINEを使おう。これからはLINEの時代だ。自分たちで守ろう」
「スマホを新しくしただけでデータがなくなるカカオトークではなく、LINEを使おう」
「日本には渡せない」などの声が上がっている。
一方で「いまさら?」「これまで全くLINEに興味がなかったのに急に愛情が湧いたの?。笑える」
「LINEをダウンロードしたら日本に奪われずに済むのか?」「韓国国民は使いもしないのだから日本に高く売ればいい」などの声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b933602-s39-c30-d0191.htm...
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