完全に潮目は変わったね
日本では数万人がWHOの「グローバルヘルスをめぐる超国家的掌握」に抗議
https://childrenshealthdefense.org/defender/japan-protest-who-sup... Children's Health Defense(CHD)のメアリー・ホランド会長は、日本におけるWHOのグローバルヘルス乗っ取りの試みに対する「抵抗のほとばしりを目の当たりにして興奮している」と述べた。
ホランドはディフェンダー紙にこう語っている。
「日本は歴史的に、MMR、DPT、HPVワクチン、そして子どものスケジュールなど、ワクチンの強制に抵抗する上で時代を先取りしてきました。そして、日本国民は、核兵器や生物兵器を含む恐ろしい技術戦争を経験してきました。
「井上先生のような医師や科学者が、一般の人々と一緒に、人々が自ら決断する人権を主張していることは心強いことです。日本でのデモ行進が世界中に火をつけ、WHO条約とIHR改正が歴史の灰の山に埋もれますように」
CHDアフリカのエグゼクティブ・ディレクターで、トランスフォーマティブ・ヘルス・ジャスティス(Transformative Health Justice)の創設者であるシャブナム・パレサ・モハメド(Shabnam Palesa Mohamed)氏は、「集会は直接行動と市民的不服従の強力なツールだ。彼らは、いわゆる権威者たちに、人民の力は権力者よりも大きいことを思い起こさせるのです。
「伝統的に保守的な社会と思われてきたこの集会は、日本国民の勇気、知恵、道徳を思い起こさせるものでした」とモハメド氏は述べた。「これは私が最近見た中で最大の反WHO集会であり、東部でそれが起こるのを見るのは刺激的です」
グローバルヘルスプロジェクトの代表であり、グローバルCOVIDサミットのディレクターであるキャット・リンドレー博士は、「世界が目覚めつつある」こと、そして特に日本のように政府への声高な反対で知られていない国では、WHOの提案に対する抵抗があることに勇気づけられたと述べました。
リンドレー氏らは、東京での集会は、WHOとその提案に対する世界的な反対の高まりを示す最新の例の1つであると、ディフェンダー紙に語った。
オランダの弁護士Meike Terhorst氏はThe Defenderに対し、オランダ議会は本日、既存のIHR(2005年)第55条に反して、2023年のIHR改正案が総会の4か月前に審査のために提出されなかったことを理由に、世界保健総会の投票の延期を求める動議を可決したと語った。
内科医で「自由への扉」の創設者であるメリル・ナス博士は、「市民の関心が急上昇している」ため、世界中の国会議員が対応しなければならないと述べた。
ナス氏は、オーストラリアの条約に関する合同常任委員会が最近声明を発表し、WHOの提案などの文書の交渉には、委員会だけでなく連邦政府も責任があると説明する声明を発表した。
世界的な反対運動が強まる中、WHOの提案をめぐる交渉は「論争の的になっているが、これも心強い」とリンドレー氏は述べた。
「一旦知らされた人々の大多数は、これがWHOによるグローバルヘルスに対する超国家的な掌握であることに気づき始め、両方の協定に反対しています」と彼女は述べた。
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