ノーベル賞学者中国は日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう

｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。それに対する私の答えは『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ｣
日本経済が低迷したのは、現在中国が直面しているのと同じような人口問題によるところが大きいとクルーグマンは言う。
少子化と移民の少なさによって、日本の労働人口は2000年代に入って急速に減少した。それが日本経済への投資の低迷を招き、債務残高の増加に拍車をかけた。
中国の労働人口もまた、高齢化が進み、若年労働者が雇用確保に苦しむ中で減少している。中国政府のデータによると、前四半期の若年層の失業率は21％と過去最悪を記録した。
それに加え、中国はアンバランスな経済にも苦しんでおり、パンデミック後も需要がなかなか回復していないとクルーグマンは言う。製造業は5月に縮小し、中国経済の約5分の1を占める不動産も停滞している。
こうした要因から、専門家たちは中国の将来について警鐘を鳴らしている。とりわけ｢中所得国の罠｣に陥る可能性があるとクルーグマンは指摘する。これは新興国に見られる現象で、ある時点まで経済が急成長し、その後、停滞するというものだ。
｢中国が景気減速に向かうとすれば、興味深いのは、日本の『社会的結束力』、すなわち大衆の苦しみや社会的不安定を伴わずに低成長を管理する能力を中国が再現できるかどうかだ。私は中国の専門家ではない（のでよく分からないが）、中国がこのように不安定な権威主義政権のもとで、これをやり遂げることができるという兆候はあるのだろうか｣
他の専門家たちは、中国経済の回復がいまだ期待外れであることから、中国経済が危機に瀕していると警告している。あるシンクタンクによると、需要が低迷を続ける中、中国の再開に向けての取り組みは｢失敗する運命にある｣とし、また別の専門家は再開の試みを｢見せかけ｣と評している。
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/169094...

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日本が蘇る理由は？

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共産党が幅を利かせてる中国が蘇るわけがない。
中卒のオレでも解かる

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「日本は蘇る」て
まるで、一度滅んだかの言い方してるのな
結局おまえらのような経済の予想屋みたいな連中は蘇ったら
また殺しに来るんでしょ?

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まずは今いるアホな自民を無くさないと、ただ議員に政治を任せられる人材がほぼ皆無なので先は見えてるよ…

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[YouTubeで再生]
ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取るに足らない。それがお決まりのセリフだった。

そのクルーグマンが突如、宗旨変えした。今年10月、「経済学者（私も含む）はグローバル化の何を見誤ったか」と題した論説を発表。自分をはじめ主流派の経済学者は「一連の流れの非常に重要な部分を見落としていた」と自己批判したのだ。クルーグマンによれば、経済学者たちはグローバル化が「超グローバル化」にエスカレートし、アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた、というのだ。

2008年の金融危機後には、過去30年のマクロ経済学の多くの予測を「良くても驚くほど役に立たず、最悪の場合、明らかに有害」だったと総括した。経済学者たちはようやく自分たちの傲慢ぶりを認め、2009年にクルーグマン自身が書いたように「数学という素敵な衣装をまとった美しい理論を真実と思い込んでいた」ことに気付いたが、時すでに遅しの感もある。さしもの経済学者たちも、自分たちが引き起こした事態に対処すべく重い腰を上げ始めた。ロドリックも元IMFチーフエコノミストのオリビエ・ブランシャールと共に格差をテーマにした会議を主宰したばかりだが、もう手遅れかもしれないと言う。トランプ政権下では、まともな議論すらできないからだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-135...

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クルーグマンか…
リフレ派をつけあがらせた人物だな

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引っ越し屋が最近CM流さない理由は
トラックはようけあっても人材がおらへんからやて？
日本はもう終わっとるがな

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文化大革命か、太平天国の乱が起きるじゃね

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中国は滅びない、共産党は滅びる。
日本は移民というかブラジル、在日のような
グループが増える。治安維持の警察、海保、検察、刑務所、
は人員倍増。監視カメラ、警備会社の株買っとけ。
模範はシンガポールの首相…名前は忘れた。

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