この記事は例のATM理論(失敬MMT理論でしたね)を根拠にした発想だと思いますがw
その原資の出どころは通貨発行すればいいということになりますね
さて、金融緩和をした実際の社会状況はどうなったでしょうか
労働者一歩手前の経営者の段階までは、バラマキによる補助金政策で救済がされましたが
国民の大多数を占める管理者側でない(連合などの御用聞き組合は管理者側と同調してるというのは元連合のトップである神谷氏が証明している)
労働者の利益はセーフティーネットの機会を与えない構造を使いながら
且つ税金という掛け金の肥大化とその恩恵としての保護費は地方の場合月十万程度で(家賃光熱費通信費を含めて)補いなさいという理不尽さ
しかもその保護を受ける要件として借金の無い事をうたいながら、同時に再起をするに必要ならば社協からの借金は低利子で受けられますよというアナウンスはする
狡猾なのは行政の中に福祉課のほかに社協などの違う組織を二つ置いている
生活困窮者は当然低利子での借金をあてにしていく事が想像できる(おまえら民間業者かよ)
しかし、車の所持も認めない中で歩いて通う事のできる範囲を想定した時に自分の望む仕事を選択の自由の元で獲得できるだろうか
やむなく望まない就職ができたとしても、そこで借金をして継続的な収入をえるタイミングまでもっていけなければ生活保護の要件をみたさなくなり
それこそゲームオーバーになるというカラクリ
そこがブラック企業だとしても
雇用保険を使うとしても最低限半年は耐え抜かないとならない
そこがブラック企業だとしても
ま、いろいろある分けさ、カラクリが
なのでATM理論が機能しない日本において、それは只々奴隷装置を作ろうという国民の意見を聞かず外国の意見を聞きに馳せ参じながら
彼らの代弁をするという小泉竹中シンパの代理人としか言わざるを得ないということでいいという事
それらを考え合わせると統一を破壊しようが共産党は与党に内部浸透という形で制御しようが、そんなもんは詭弁でしかないという事をしらないといけないよね
なので国民にとっての波及効果は無いと断じる事ができるわけね、今のところは
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