日鉄、「強い決意」でＵＳスチール買収完了させると声明で主張

日本製鉄は15日、米ＵＳスチールの買収に関して「強い決意のもと」で完了させるとの声明を発表した。バイデン米大統領はＵＳスチールについて、米国資本の企業として存続するよう求めている中でも、退かない姿勢を示した。
日鉄は声明で、買収はＵＳスチールだけでなく労働組合や米国鉄鋼業界、米国の安全保障に明確な利益をもたらすと指摘。投資の拡大と先進技術の提供を通じて競争力がある製品やサービスを生み出し、米国の優位性を高めるとした。

これらを独力で実現できる他の米企業はなく、ＵＳスチールが今後何世代にもわたり米国の象徴的企業としてあり続けるための最適なパートナーだと確信していると述べた。

日鉄はまた、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に対し、雇用、年金、設備投資、技術共有、財務報告や買収成立後のＵＳＷとの労働協約に関する義務履行の確保に関する重要な約束事項を提案し、相互に合意可能な解決に向けた努力を継続するとも述べた。

日鉄によるＵＳスチール買収を巡ってはバイデン大統領が先に「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と声明で主張。「米国の鉄鋼労働者を原動力とする強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要だ。米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」と述べた。

バイデン大統領の今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。

この買収計画の実現には株主の承認が必要だが、市場が注目しているのは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査だ。ＣＦＩＵＳには、買収計画を承認するか、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する、ないし修正を求める権限を持つ。またバイデン大統領に判断を委ねる可能性もある。

バイデン大統領の声明が、この審査に何らかの影響を及ぼすのかは明らかではない。ＣＦＩＵＳを傘下に持つ財務省はすぐにはコメントに応じなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f30ca1c426941c41f364c...

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大統領選挙と言うタイミングで、アメリカのシンボルを買収したらどんな報復が帰ってくるかわからんぞ。
資本主義の原理を捨てて理不尽な日本たたきが始まるぞ。
それともこの買収騒ぎもバイデンが岸田首相に命令した事なのか？「俺の支持率アップのためにお前ら日本人がヒール役になれ」と。今度の訪米で岸田首相にさらにどんな命令が下されるのだろうか。
我が国日本はバイデンでも地獄、トランプでも地獄の未来が待っている。

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アメリカは今年後半にも経済破綻するかも。
買わない方が良いと思うぞ。
どうしても買いたいなら年末くらいまで待て。

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本当は買収やめた方がおもしろいんだけどね。
で、USスチールが本格的衰退に向かえば見もの。

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そもそも、日本の会社は買収してうまく行ったのソニーコロンビアしか思いつかないわ

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[YouTubeで再生]
日本製鉄の橋本 英二社長は、「（弊社には）技術の優位性があり、100％子会社なら技術を全部出せる。お金も（米国へ）持っていく。組合との関係はUSスチールが結んでいる労働協約を100％守る。（日本製鉄は）米国にほとんど輸出していないので、市場占有率も高まらない。米国にとってマイナスはない」との立場だ。

ところが、12月18日の買収発表直後に、全米鉄鋼労働組合（USW）と米議会の民主・共和両党の有力議員が反対の声をこぞって上げ始めた。興味深いのは、反対論の中に、1980年代や1990年代の日本企業による米国資産買収への感情的な反応を彷彿とさせる言説が含まれることだ。たとえば、保守派論客のオレン・キャス氏は「アメリカン・コンサーバティブ」誌のインタビュー記事で、「日本製鉄は日本政府から多大な産業助成金や支援を受けており、米国人労働者の利益には関心のかけらもない。このような形式の取引は米国の経済主権を直接的に弱体化させるものであり、未来の米国経済のコントロールを外国人に渡してしまうものだ」と主張。

この記事はさらに結論として、「（もし中国が世界的な半導体生産基地である台湾に侵攻すれば）米国は半導体を確保するため、中国と戦争しなければならないと論じる者もいる。そのような恐ろしい事態が現実化した場合、米国は（鉄鋼という）重要産業に関する決断がピッツバーグと東京のどちらで行われるべきと考えるだろうか」と問うた。このように、労組をはじめ、政治家や一部論客の主張に共通するのは、「日本製鉄のことをよく知らない」「重要産業を担う米企業が外資に買収されてはならない」「たとえ同盟国であっても日本は信用できない」などの感情論だ。
https://www.sbbit.jp/article/st/13193...

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アホやな、バブル時代にロックフェラーセンターまで買ってしまった日本の結果を振り返れ。
ロックフェラーセンターと言う米国の魂までカネで買ってしまって、アメリカ人の反日感情に火が点いた日本の末路は、中曽根総理のプラザ合意。
アメリカは強引にそれをやった、そういう前例があるのだから同じ過ちを繰りかえすな。
やはり、歴史から学んでいても、目の前の儲け話には人は簡単に乗っかってしまうのか？再びアメリカのマッチポンプに再び日本は利用されてしまうのか？

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