JOC 約20億円の追徴課税 過少申告


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001 2024/03/06(水) 22:16:35 ID:7/yBaGJV7E
JOC 約20億円の追徴課税 東京国税局の調査で税務上の誤り指摘
2024年3月6日 21時10分

JOC=日本オリンピック委員会は、東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと6日発表しました。
「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。

JOCは6日都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせ、およそ20億円の追徴課税を受けたと発表しました。

収益を計上すべき年度や、損金の計上について指摘を受けたということで、JOCは「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」としながらも、すでに修正申告を行い、全額を納付したと説明しました。

JOCは、修正は「遺憾だ」としたうえで「今後の大会に向けた選手強化事業が影響を受けることがないよう運営し、適正な申告納税に努めていく」としています。

JOC 東京国税局との見解相違について説明
JOC=日本オリンピック委員会の北野貴裕常務理事は東京国税局と見解に相違があると主張した理由について
・各年度において監事および独立監査人による会計監査を受けていることや
・法人税などの計算は税理士法人に委託し、収支の計上方法などについて適正な見解を得ていることを挙げました。

一方で不服を申し立てずに修正申告を行ったことには「大変な労力とお金、時間がかかる。結果的に認めざるを得なかった」と説明しました。

そのうえで「JOCは内部留保をするような会計方針ではなく、すべての収益を選手強化や競技団体の支援、スポーツの普及振興に充てている。今回の国税局の指摘は本当に遺憾だが、会計処理をしかるべき専門家に委託しながら見解の相違が起きてしまった。今後こういうことがないようにしたい」と話していました。
【以下サイトで】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240306/k1001438156...

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002 2024/03/06(水) 22:30:19 ID:brwqQT5Lbw
在りし日の・・

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003 2024/03/06(水) 22:47:15 ID:fdmTMUbWzM
[YouTubeで再生]
2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏が、安倍晋三首相(当時)から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた、と講演で述べた。

馳氏は石川県内の高校で国語教諭をする一方、ロサンゼルス五輪のレスリング競技に出場。その後、プロレスラーとして活躍した。元首相の森喜朗氏の誘いを受けて1995年に参院石川選挙区で初当選し、政界入り。2000年に衆院議員に転じた。15〜16年に文科相を務め、22年の石川県知事選で初当選した。文科相は馳氏が所属した自民党安倍派が多く占めてきたポストでもある。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「馳氏としては安倍氏と実現した手柄話だったのだろうが、期せずして招致段階から、ウソとお金で塗り固めた五輪だったという歴史を埋めてくれた貴重な証言」と皮肉る。

内閣官房報償費(機密費)の原資は国民の税金だが、使い道が示されることはめったにない。今回の馳発言に絡み、同じ文教族の松野博一官房長官は20日の記者会見で「(報償費は)国の機密保持上その使途を明らかにすることが適当でない」と述べた。角谷さんは「機密だからではなく、規定違反に当たるから言えないだけだ」と切り捨てる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/29125...

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004 2024/03/06(水) 22:49:20 ID:JDeOdJ7BPc
森喜朗案件だったのかなー?

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