大阪・関西万博の前売り券の売上枚数が、販売開始3カ月で4.6%にとどまることが、3月1日、万博協会から公表された。
協会は来場者数を2800万人と見込み、2025年4月13日の開幕までに1400万枚を販売する目標を掲げている。
だが、2月28日時点で、売上枚数は計64万6517枚にすぎない。
目標からかけ離れた現状に対し、「X」では総ツッコミだ。
《46%じゃなくて4.6%!!!!経済効果3兆円は試算通り出るんですかね?》《大阪万博の前売り券なんて誰が買うんだ?》
《不人気な大阪万博 海外パビリオン建たないからみんな前売り券買わないよね》
大阪市長の横山英幸氏は、同日の記者会見で「開幕後にまたご協力いただいて、来ていただく方も増えます」と発言している。
これについては、《前売り券を開幕後に売るんか?》などと皮肉られている。
「前売りチケットが4.6%しか売れていないことを報じた読売新聞によれば、目標の半分の700万枚は、企業へ販売する目途がついているとのこと。
2005年の愛知万博では、開幕1年前に目標の約9割の700万枚を売り上げましたが、この多くが旅行会社や企業が購入したもの。
一方、大阪万博は旅行会社に買い取りを求めておらず、公式サイトから直接購入できることがスローペースの要因だとしています。
国民が大阪万博に関心を持てないのは、次から次へと問題が噴出するからだ。
会場建設費が当初想定から倍増の2350億円に膨れ上がるなか、意味合いが疑問視されているのが350億円の木造リング(大屋根)だ。
2月22日、日本建設業連合会の宮本洋一会長は、各国のパビリオンがリングの内側に建てられるため、リングが完成すると重機や資材の搬入に支障をきたす懸念を示した。
宮本氏は万博のパビリオン建設の遅れについて「デッドラインを過ぎている」と苦言を呈したが、これに対し、
万博協会副会長の松本正義氏は「建設会社はけしからん」などと批判。関係者間の対立が露わになっている。
また、リングとともに《無駄遣い》とバッシングされているのが「2億円トイレ」だ。
3月1日の「万博予算執行監視委員会」で、政府は積算根拠とともに「妥当」との考えを示しているが、
SNSでは《もはや税金払いたくない。政府を打倒せよ!》などと過激な言葉が投稿される始末だ。(一部略)
肯定的な話がまったく聞こえてこない万博。岸田首相は、2月1日、「開催に向けオールジャパンで着実に準備を進める」と語ったが、このままでは赤字垂れ流しになりかねない。
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