政府は1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定した。
テレビで放送する番組の同時・見逃し配信と、新設の「番組関連情報」を提供するよう定める。
受信者の契約の公平性を保つため、コンテンツや受信者の費用負担は放送とネットの間で原則同一にする。(一部略)
放送法改正案では「放送とインターネットの受信契約は公平」と規定した。NHKがネットで独自に配信する「理解増進情報」は廃止になる。
放送だけ視聴する人と、ネットだけ視聴する人の負担を同じにするだけでなく、受け取るサービスやコンテンツも「公平」にすることを求める。
NHKは現状ではネットでオリジナルのコンテンツを無料で提供している。
これまでにNHKは、放送の非契約者がネット配信を無料で視聴するのを「フリーライドの問題がある」と指摘していた。
受信料を支払っている人からみれば、放送向けに払った費用がネット事業に投じられ、払っていない人でも自由に見ることができるのは不公平だからだ。
ネット向けにオリジナルのコンテンツや無料のサービスの提供が膨らめば、放送向けの受信料を払う意義に疑問が生じる可能性がある。
ネットを放送より充実した内容にすれば、放送からネットに視聴形態を誘導することにもなる。
NHKは総務省の有識者会議などで「ネットオリジナルのコンテンツはつくらない」
「ネットは放送と同一の内容、同一の利益」と繰り返してきた。
テレビを保有するだけで徴収される受信料の制度を崩さないために、NHKがネットと放送を公平な契約とすることを要望し、改正案に盛り込まれた形だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28APD0Y4A220C2...
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