◇大阪万博の予算に8300億円投入するのにと非難が殺到したため、ドロナワ式に後から訂正
岸田首相は4日昼の記者会見で、石川県能登地方を震源とする地震を巡り、被災者支援のため、2023年度予算の予備費を支出すると表明した。
40億円規模となる見通しで9日に閣議決定する方針だ。
首相は現地の要請を待たずに物資を送付する「プッシュ型支援」の関連費用に加え、「寒さが本格化する中、(避難所の)寒冷対策の強化にも万全を期したい」と語った。
被災地で活動する自衛隊員について、4日中に約2000人から約4600人に増強することも明らかにした。
首相はこれに先立ち、非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、生存率が急激に下がるとされる「発生から72時間」を同日夕に迎えることを踏まえ、
「命を守る観点から重要な72時間が経過するまでに、現場の総力を挙げて、一人でも多くの方を救命・救助できるよう取り組んでもらいたい」と指示した。
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岸田文雄首相は4日夜、BSフジのテレビ番組に出演し、能登半島地震への対応として、まずは予備費からの支出を先行させるものの、必要になれば補正予算案の編成も視野に入れると示唆した。
地震からの復旧・復興に当たり、岸田首相は2023年度の予備費の残り4600億円に加え、24年度予算案に計上した予備費5000億円も「しっかり使う」と述べた。
その上で求められる対策が積み上がってくれば「それに必要な予算は柔軟に確保していくことも当然考えていかなければいけない」と指摘した。
予算の制約を理由に、地震からの復興・復旧を躊躇することは「絶対に考えない」と語った。
岸田首相は同日昼、予備費の支出を9日に閣議決定すると発表し、400億円規模になる可能性を示した
これについて、被災者などから規模が小さいとの非難が上がっていた。
岸田首相は今回の予備費の規模は地震発生直後に当たる現局面で注力しているプッシュ型支援の費用だと強調した。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/P6TGYLLGDN...
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