戦時下のロシアでユニクロが復活……あれ？

　赤地にアルファベットのJとCの文字を白抜きしたロゴが店の内外に取り付けられている。
自然と連想されるのは日本のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の店構えだ。
ここはロシアの首都モスクワ。記者（大前）は2023年9月下旬まで駐在していた。
その時点で既に、ロシア国内のユニクロ全店舗が閉じられてから1年半以上がたっていた。

　「この店はユニクロに似ていませんか？」。レジに立つ女性に尋ねてみた。胸の名札によると彼女の名前は「ワレーリヤ」さん。
こんな質問には慣れていたのか、彼女は一瞬ニヤリとすると、「似ています」と素直に認めた。
ただし、「うちはロシアのブランドです」と言及するのも忘れなかった。

　「開店したのは7月28日です」というワレーリヤさん。私が取材した9月下旬にはまだ2カ月しかたっていない。
彼女が渡してくれたファッション誌によると、この時点で「JC」はモスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどで11店舗を展開していた。

・外国企業撤収の「穴」を埋める動き

　ファーストリテイリングがユニクロのロシア事業を始めたのは10年春だった。シンプルな衣服デザインと高すぎない値段設定が地元消費者の好評を博した。
22年初頭までに同国内に50店舗を出店するに至った。だが、22年2月、ロシアが隣国ウクライナへの「特別軍事作戦」を始めた状況を鑑み、
ユニクロは翌月にロシア事業の停止に追い込まれた。米エール大経営大学院の調査では、このような外国企業は500を超える。

　日本を含む西側の政府は矢継ぎ早に厳しい対露制裁を発動し、ロシアを封じ込めようと試みた。
それでも、エネルギーと食糧を自給できるロシアの経済は、当初予想されていたよりもはるかに強い耐久力を持っていた。

　23年7～9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で5・5％の増加を記録。小売売上高も11・3％増加しており、消費活動の回復を印象づける。
そのため、外国企業によるロシア市場撤収や事業停止の「穴」を埋めるような動きも多く見られる。

・前身ブランドを模倣するロシア企業

　一例として、ロシアのカジュアル衣料品店「グロリア・ジーンズ」は22年春、ユニクロが入居していたモスクワと周辺地域の店舗で事業を始めた。
さらに「ユニクロを模倣したブランドではないか」と見られているのが冒頭で紹介した衣料品店だ。

　店名は英語の表記を使い、「Just　Clothes」。一部のロゴは頭文字を取って「JC」と記している。
赤地のロゴにとどまらず、店内の商品陳列や動画広告の作りを見ても、ユニクロを強く意識した様子がうかがえる。

　実は今のロシアでは、撤収や事業停止した外国企業のブランドを模倣するような戦略を取るロシア企業が少なくないのだ。
つまりJCの手法は珍しいわけではない。なぜ、これらの企業は「前身」をコピーするようなやり方を選ぶのだろうか。

https://mainichi.jp/articles/20231231/k00/00m/030/...

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・ユニクロ、スタバ、マックまで　ロシア企業、そっくり戦略の打算

　ロシアが2022年2月に隣国ウクライナへの「特別軍事作戦」を始めたことを受け、多くの外国企業がロシア市場から撤収した。
一方、その穴を埋めるようにビジネスを展開するロシア企業の多くが、「前身」のブランドを模倣する戦略を用いている。

　最も露骨にこの手法を採用しているのは、米コーヒーチェーン大手スターバックスのロシア事業を買収した企業の例だ。
後継店の名称は「スターズコーヒー」と、似通う。女性のイラストを使ったロゴも、前身の人魚のロゴを容易に連想させる。

　ロゴの相似という点では、米外食大手マクドナルドの事業を買収したロシア企業も同じだ。
店名は「フクースナ・イ・トーチカ」（おいしい、それだけだ）と全く異なるが、新たなロゴは前身の「M」マークに似ていると話題になった。

・前身との継続性をアピールする理由は

　海外ブランドの事業を買い取ったり、勝手に模倣したりするロシア企業はなぜ、「前身との継続性」を消費者にアピールするのだろうか。
似て非なる「まがい物」といった悪い印象を与え、後継ブランドの価値を下げてしまわないのだろうか。
こうしたロシア企業が登場するたびに、記者（大前）は疑問に思っていた。

（以下有料記事のため省略）

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ロシア企業が中国からどのようなルートで仕入れを行っているのかは分からないが
似たような商品展開できるのはユニクロと同じように中国生産だからだろ
勝手に撤退したんだしポッカリ空いた市場を補完することは何の問題もないわ

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[YouTubeで再生]
日本企業では現地事業の撤退を決断するケースが増加しているものの、事業停止を含めた「脱ロシア」対応は168社中半数にとどまるほか、完全な撤退は2割にとどまっている。

ただ、足元ではロシア当局による撤退手続きの変更、食品大手ダノン（仏）やビール大手のカールスバーグ（デンマーク）の事例に代表されるロシア資産の接収リスクに加え、実際の撤退まで長期の労力と費用を要するなど、ロシア事業撤退のハードルは侵攻当初に比べて上がっている。そのため、日本企業のみならず、これまでロシアで事業を展開してきた欧米グローバル各社などロシア「残留」企業の撤退判断がより難化しており、結果的に「脱ロシア」が難航する要因となっている。

今後は、サプライチェーンの混乱などで現地事業再開のメドが立たないといった物理的な問題を理由として、「様子見＝事業停止」だった企業が「撤退」へと方針転換を決断するかが注目されるものの、当面は現状のまま膠着状態が続くとみられる。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230809....

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