LINEヤフー…総務省が問題視する｢韓国｣企業のガバナンス危機

情報管理の不備で“前科二犯”の「LINEヤフー」が、今度は、「LINE」アプリの利用者情報など大量のデータを流出させてしまう大失態を演じた。
その数は、最大で44万件超にも上るという。

しかも、「事件」の公式発表は、不正アクセスを察知してから1カ月以上も経った後。
その間、国内約9600万人、海外約1億人のLINEの利用者は、個人情報が不正使用されるリスクに直面していたことを知らずに使っていたのだ。

鈴木淳司総務相（当時）は「大変遺憾だ」と憤り原因の徹底究明と報告を求めたが、3度の不祥事とも韓国のIT大手ネイバーなど韓国企業が絡んでいるだけに経済安全保障の観点からも問題視されよう。

わが国のITインフラを支える企業が、まともな情報管理をできず迅速な情報開示もしない韓国企業に牛耳られている実態に、利用者の不安と不信は募るばかりで、ネット社会の安心と安全が脅かされている。

社会インフラを担うプラットフォーマーとしての強烈な自覚と万全のシステム再構築が求められる。

LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。
ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主だ。

「事件」が起きたのは、その直後だった。
流出した恐れのある約44万件のうち、約39万件は実際に流出が確認された。

以下の記事から一部抜粋
https://president.jp/articles/-/7677...

返信する

テストあああ

返信する