青山議員「政治献金受け取らず、政治資金パーティー開かず、 団体の支持受けず、後援会作らず、完全無派閥」

「メタンハイドレート商業化は無理」の声が噴出　資源大国という壮大な幻
https://energy-r.blog.jp/archives/13082595.htm...


　１２年、経産省が国の指針に基づき、プロジェクト継続の妥当性を外部有識者を招いて審議する、中間評価が行われた。この報告書には評価委員からの辛辣な言葉が並ぶ。「現時点ではまったく事業化の見通しが立っていない」「原点に立ち戻り再検討する必要もある」。経産省側が最低４６円／立方メートルと、今のＬＮＧ（液化天然ガス）価格に近い生産原価の推計を公表し現実性を訴えても「このようなコスト数値を出せる段階ではない」と根拠の弱さを突っ込まれる始末。結果として経済性に対する評点は３点満点中１．２９点。１点以下は「不可」なので落第寸前の「可」だった。

　資源として根本的に割に合わないという声も上がる。資源の有用性を判断する指標にＥＰＲ（エネルギー収支比）がある。ＥＰＲは採取したエネルギーと、採取に要したエネルギーとの比のこと。１を割り込めば割に合わないことになるが、資源開発工学を専門とする石井吉徳・東大名誉教授は「メタンハイドレートのＥＰＲは１以下だ」と断言する。「穴を掘れば自噴する天然ガスのように濃縮されてはおらず、ただ海底下に薄く広く存在する。減圧・加温などで採取に要するエネルギーも大きい」。

　当のＪＯＧＭＥＣは、ＥＰＲについて「公式的な算定値がないため何も言えない」と答えるのみだ。

　運営側の本音を探っても、懐疑論が聞かれる。ＪＯＧＭＥＣからの委託で上述の愛知県沖の海洋産出試験で運営を担った石油資源開発の元役員が語る。「メタンハイドレートの商業化は、今の１バレル＝１００ドル台の原油価格では絶対に無理。遠い将来、石油資源が枯渇して油価がさらに上がったとき、もしかしたら商業化できるかもしれない、という時間軸のものと理解してほしい」。

　石油資源開発の首脳もメタンハイドレートの実用化には懐疑的との情報が漏れ伝わる。平成３０年代後半の商業化という国の方針について、「立場上オフィシャルには言えないが、難しいとの認識」と複数の関係者は証言する。

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