西田昌司「消費税5％減と社会保険料半額で、月9万6千円家計が潤う」

「岸田内閣の支持率が“危険水域”まで下がりました。報道各社の世論調査では、朝日、毎日、共同、時事などはいずれも20％台。政党支持率でも自民党は下落してます。

また、岸田首相が打ち出した、所得税減税等を盛り込んだ経済対策については、“評価しない”が8割を超えるところも。すでに与党内では、次の総選挙に向けて危機感を持っている議員が多くいます」（全国紙政治部記者）

11月2日、政府は臨時閣議において、所得税と住民税を合わせて年間で1人4万円の減税方針や、住民税非課税の低所得世帯への7万円給付、ガソリン・電気・ガス代補助金の延長など17兆円規模の経済対策を閣議決定した。

だが、減税の時期が半年後の“来年6月”。そして“1年限定の措置”であることなどから、緊急の物価高対策とは程遠い“単なるバラマキ”、“期待外れ”と、国民からは大不評を買っている。 当然、野党各党も今回の政府の経済対策に猛反発。さらに身内である自民党内からも批判の声が上がっている。

「とにかく今、すぐやるべきことは、物価高対策。そして経済を好循環させることが急務です。そのためには、消費税減税と社会保険料を引き下げる。所得税減税や給付などよりも、はるかに効果が上がる経済対策になります」

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e54eacd2876778bb7268...

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私立公立含めて聞いたことも無いような大学を一斉精査して４分の１に削減してください
あれらは大学じゃなくて高校の延長にもならない義務教育の補修校じゃないですか
直ぐに実行してください
財源を探すより先に税金の無駄遣いをなくしてください

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