元閣僚「自民と旧統一教会、ウィンウィンだった」

　ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。

　「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っている。散々応援したのに」とこぼす。

　自民党は安倍元首相の銃撃事件後の22年9月に点検結果を公表し、所属する衆参両院議員379人のうち180人が教団などと何らかの接点があったと明らかにした。党本部はその後、都道府県連に「関係遮断」を求める通知を出したが、追跡調査などの予定はない。

　一方、毎日新聞が23年10月に実施した世論調査では、自民党が教団との過去の関係を十分に説明したと思うかとの質問に85％が「説明は不十分だ」と回答し、「十分に説明した」の6％、「どちらとも言えない」の9％を大きく上回った。「不十分だ」との回答は自民支持層でも66％に上った。

https://mainichi.jp/articles/20231101/k00/00m/040/...

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