個人情報の流出 背景に「名簿屋」繰り返される個人情報の不正流出

NTT西日本の子会社「NTTビジネスソリューションズ」（大阪市）の元派遣社員が約900万件の顧客情報を不正流出させていた問題は、西日本を中心に多くの自治体や企業に影響が広がった。個人情報の不正流出が絶えない背景には、不正な情報入手と転売を繰り返す「名簿屋」などの存在がある。名簿屋のうまみをそぐ手立てを講じることはできないのか。
　今回、福岡県では自動車税の納税者について最大14万人の氏名▽電話番号▽郵便番号▽住所▽年齢▽生年月日――が流出した。情報は自動車税の納付が期限までに確認できなかった人に納付を呼び掛けるコールセンターで利用するもので、情報を保管するサーバーの保守管理をソリューションズ社が担っていた。保守担当の元派遣社員はUSBメモリーで持ち出し、名簿業者に渡したとみられ、警察が捜査している。

　同種事案を巡っては、2014年に通信教育大手のベネッセコーポレーション（岡山市）の顧客情報約3504万件が流出。この時も、データへのアクセス権限があった保守管理業者の元エンジニアが、子どもや保護者の名前、住所などの情報を不正に持ち出しており、名簿業者に売っていた。元エンジニアは借金を抱えた中で、高額売却できる情報に目を付けていたことが明らかになっている。

　これを機に、個人情報取扱業者では、一定以上のデータが持ち出される時に管理職以上にアラートが届く仕組みなど対策の重要性が指摘され、17年施行の改正個人情報保護法では、不正な利益を図る目的での情報提供や盗用に罰則を科す「データベース提供罪」が新設された。

　それでも、18年の個人情報保護委員会の実態調査は、名簿業者の中に、不正に情報を入手して転売を繰り返す無届けの「ブローカー」が多数存在する可能性を指摘する。不正流出した情報は、悪質業者の勧誘で消費者被害を生むだけでなく、特殊詐欺や「闇バイト」による強盗事件でも使われる危険性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e9a6a96c8bc311631ed6...

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