玉城デニー沖縄県知事「私たちは反米でも反基地でもない」媚中です

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国が新たな区域の埋め立て工事に必要な設計変更を県に代わって承認するための「代執行訴訟」の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれ、即日結審した。玉城デニー知事が自ら法廷で意見陳述し、「沖縄県の自主性、自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではない」と述べた。判決の期日は後日指定される。

　設計変更をめぐっては9月4日の最高裁判決で県が敗訴し、承認する法的義務が確定していた。だが、玉城氏が承認しなかったため、国は10月5日に地方自治法に基づき代執行訴訟を起こした。

　高裁が国の訴えを認めれば、県に承認するよう命じる判決を出す。県がこれに従わない場合、国は承認を代執行できる。国が地方自治体の事務を代執行すれば、前例のない措置となる。

　代執行訴訟では、設計変更が承認されない状態を放置することが、代執行要件の「著しく公益を害することが明らか」であるかどうかなどが争われる。

　国は訴状で「普天間飛行場の周辺住民などの生命・身体の危険を除去できない上、日米間の信頼関係や同盟関係などにも悪影響を及ぼしかねない」などと主張した。

　一方、県は答弁書で国の主張は「抽象的」と指摘。埋め立ての是非を問う2019年の県民投票で7割超が反対の意思を示したことなどを踏まえ、「沖縄県民の明確な民意は、それ自体が、地方自治法に定める『公益』として考慮されるべきだ」などと反論した。
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