中国GDP3割の不動産が動いていないのに4.9%増　大嘘　高橋洋一が指摘

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それを受けて、中国政府が考えているのは人民元のデジタル化である。日米欧などの先進国でも、通貨のデジタル化について、それによるメリットと課題が十分に整理されておらず、それに向けた法整備も遅々として進んでいない。一方、中国では石橋を叩いて渡る考えが浸透していることもあって、ルール化以前に、人民元デジタル化の実験がいくつかの地域で行われている。重要なのは、人民元のデジタル化が実現した際に、国際金融にどのような影響を与えるかを明らかにすることである。

ファーウェイを中心とする中国のIT企業が開発した5G 技術はすでに実用化されている。数年後、6Gの技術が必ずや開発される。そうなれば、デジタル通貨の普及において技術面の障害が一気に払しょくされることになる。たとえば、現在のネットシステムと通信ネットワークの制約ではキャパシティーが十分広げられず、通貨のデジタル化が限定的にしか実現されない。6Gが開発されれば、ネットワークの制約が解決されるだろう。大胆に展望すれば、途上国の多くは中国のデジタル人民元を受け入れると予想される。

習近平政権は意欲的に「一帯一路」イニシアティブを進めている。同時に、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）をリードしつつ、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）にも加入を申請している。これらの協定に、アメリカがいずれも加入していないのはまったくの偶然だろうか。少なくとも、アメリカがこれらの枠組みに加入していないというのは中国にとってラッキーなことといえる。要するに、このような経済連携の枠組みに乗じて、中国のデジタル人民元が広く使われるようになれば、人民元の国際化にとって強い追い風になるのは間違いない。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=390...

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