政府、経済対策で低所得者給付　住民税非課税世帯を軸に

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。

　低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。

　政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上った。

　今年3月には自治体が3万円を現金などで給付することを想定し、地方自治体向けの交付金の支出を決定。同時に低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給するとした。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyo...

返信する

消費税減税しかない。
減税はとても難しいので、ここいらで消費税減税の実績をつくることが、将来世代のためになる。

返信する

人気とり　その場しのぎの　カネ配り
ギリギリ貰えぬ　人の多さよ　・・・・・
どうせ配るなら
国民全員にお願いします (^｡^;)
　

返信する

クズどもって何の努力もせずに金だけ貰う

返信する

>>6
身体障害一級、要介護5の親を介護してる非課税世帯のクズです。
控除が300万近くあるんで、脱出は無理です。

返信する

>>4　れいわ支持者って、マジでバカしかいないの？所得税減税でいいだろ。

返信する

あのクソメガネは意地でも減税しないだろうな
つーか来年増税することは既定路線だ

代わりがいないといえばまあそうかもしれんし
例え国民民主や維新に政権任せることができたとしても
やつらが増税しないとは言えない
だが次自公に投票するやつは増税を容認しているということだ
口ではなんと言おうともな

返信する

>>8
今回のインボイスの件でも、免税事業者を益税とか本気で思っていそうなバカ

返信する

　我々五十路氷河期は一生岸田の兄貴に付いて逝くワニね
毎年でなく毎月くだしゃいね

返信する

ドナルド・トランプ前大統領が、移民をワニに食べさせることで解決すると提案した。

返信する

そんなことより、まずはガソリンのトリガーやれよ。

返信する

生活保護をのぞく非課税者が一番厳しい。
既に子供や子供世帯は支援は過剰ぎみ、若者は将来がある。
インフレ物価高政策を止めないならば、
確定申告に基づく５０歳以上の中高年の非課税者個人へ定期的なインフレ手当を出すべきだ。
非課税世帯ってのは支援としては薄い。

返信する

>>4
いくら減税しても使う金が無ければ意味がない
とか言って給付も出させようとするに決まってる。

返信する

これで支持率が上がるのは間違いない。
国民は圧倒的なバカが1億人はいるから。

返信する

>>16　まだわからんよ…　具体的な話が出ないとね。
社会給付に関しては、立憲民主や共産、国民のほうが積極的だよ。
旧民主党政権時代に給付付き税額控除を推進していたが、それをたたき潰したのが自民党（公明党＊弱者利権）・安倍政権以降だよ。
置き去りにされている年齢人口層の多い中高年の非課税者に対して薄い給付なら、内閣や与党の支持率はさらに低下し、立憲や共産の支持が回復するのは目に見えてる。

返信する

これが経済対策なのかよ
全く国民をバカにしてる。

返信する