経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」

「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」
9/20(水) 18:19配信

　9月19日、経団連の十倉雅和会長は記者会見で、11日に公表した「2024年度税制改正要望」で、社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度はもたない」と強調。

「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ、増税は必要だとの考えを示した。
「経団連が各年度の税制改正に向けた要望で、消費税引き上げに言及するのは異例のことです。要望では、法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだとも訴えていました。

　ただ、安倍政権で消費税率が5％から8％、さらに10％に引き上げられる過程で、法人税率は25.5％からは23.2％まで引き下げられました。さらに毎年のように研究開発減税など優遇税制を拡充。

　2020年9月には、東京新聞が、法人税の一部を政策的に減税する『租税特別措置』（租特）で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、3兆8000億円にのぼったことを報じています。
　また、2022年10月には、2021年度に決算を迎えた法人の申告所得合計が79兆4790億円となり、過去最高だったことが明らかになっています」（政治担当記者）

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は、9月19日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。
《消費税の引き上げを明記し、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度は持たない」と経団連の会長が強調したとのことだが、これ以上、消費税を引き上げられたら、制度が持たないより先に、国民が持たない。そして経団連の好き放題への国民の我慢も持たない。》
【以下略】
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7b3ed3941b40cc6778a...

なお、令和4年度の法人税収は13兆8000億円であり、法人企業統計調査による経常利益から算出される最終的な法人税率は14.3％である。
わが国では、法人に係る税制においては、租税特別措置法等に基づくさまざまな優遇措置が行われていて、実質的にはタックス・ヘイブンとなっている。

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