増税メガネ　ついに岸田首相

増税メガネ　ついに岸田首相にも「不名誉あだ名」が！　ウクライナへ1兆円超の支援で「ばら撒きメガネ」の別名も
とうとう不名誉な「あだ名」をつけられてしまった。
8月25日から26日にかけて、、X（旧Twitter）では《増税メガネ》がトレンド入り。
本人は否定したものの、退職金や通勤手当などに課税する「サラリーマン増税」が取りざたされたことから、岸田文雄首相へのあだ名として登場したものだ。
タレントで俳優の松尾貴史は8月26日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。
《岸田文雄内閣総理大臣に対して、【増税メガネ】などという的確かつ絶妙なあだ名をつけた人の功績を讃え、乾杯する。》
岸田首相は、防衛費増額に向けた財源を確保するための増税について、国民負担への理解を求めてもいる。SNSでは、《増税メガネ》に納得するコメントが数多く寄せられた。
https://news.livedoor.com/article/detail/24872684...


おい　特に明和民　俺の事 増税メガネと言ってみろ　お前だけ増税な!!!

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>>28
たしかに、岸田から他の首相に変わってたら
増税も処理水放出も全部先送りで悪化した状態を将来の世代に押し付けだだろう。

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NHKネット「必須業務」に、スマホ視聴に費用負担　有識者会議提言

　NHKのインターネット業務の位置づけを話し合う総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（WG）」は29日、報告書案をまとめ、参加委員が大筋で同意した。現在、受信契約者を対象に任意で提供している地上波放送番組のネットでの同時・見逃し配信を、放送と同様、必ずNHKが行うべき「必須業務」に格上げし、テレビを持たない人にも、費用負担を条件に、スマートフォンなどからネット視聴できるようにすることを提言する内容だ。

　会議に出席した松本剛明総務相は、提言を踏まえ「速やかに具体的な制度の検討に着手したい」と語った。必須化するには、放送法改正が必要となる。1950年の同法施行以来、必須業務を放送に限ってきたNHKが、ネット利用の拡大に伴い、その役割を大きく変えることになる。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASR8Y6QRPR8TUCVL02...

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今は給料の半分を納税している時代！ 国民負担率を25年前・50年前とで比較すると差はどれだけある？

令和5年の国民負担率が、46.8%になる見通しであることが財務省から令和5年2月に発表されました。国民負担率とは、税金負担と社会保障負担に対する、国民所得の比率です。国民負担率が50％だと国民所得の半分が税金と社会保障に回っていることになります。

国民負担率は50%に迫る勢い
国民負担率とは、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担割合です。「国民全体の所得」なので、所得がある人全員の負担率が、一律で46.8％というわけではありません。
租税負担率と社会保障負担率を合算した値が国民負担率で、国民が所得の中から公的な負担をしている割合を示しています。なお、国民負担率は下記の計算式で算出されます。

（租税負担＋社会保障負担）÷ 国民所得（個人や企業の所得）

1973年、1998年、2023年の国民負担率を比較すると下記のとおりです。

●1973年:27.4%
●1998年:36.2%
●2023年:46.8%

このように長期的に右肩上がりで推移しています。国民負担率が上昇している主な要因は、少子高齢化です。少子化に伴って現役世代からの税収や社会保険料収入が減り、高齢化に伴って社会保障給付が増えているためです。

少子高齢化に歯止めがかかっていない日本では、今後ますます国民負担率が上昇する可能性が高いでしょう。2023年の国民負担率の数値だけ見ると、稼いだ所得の約半分が公的負担に回っています。
これらの負担している税金や社会保険料は、行政サービスや将来の年金支給という形で国民に還元されます。国民負担率が高いとはいえ、支払ったら戻ってこない「掛け捨て」ではない点には留意する必要があるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21d290c44772c45f7ca91...

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ガソリン高騰対策「補助金頼み」でいいのか！
「トリガー条項発動が筋…業界団体や財務省ではなく庶民の声を」荻原

https://news.yahoo.co.jp/articles/c107ab23ad6bd84a99f6e...

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