【岸田政権】 日韓スワップ再開が急浮上 レーダー照射事件も棚上げのまま どこまで韓国に譲れば…
・松木國俊氏「尹政権は〝保険〟かけてきた」
16年に協議再開が決まったが、今度は釜)の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断したままだ。
日本にとっては韓国とのスワップがなくても何の問題もない。
韓国も国民1人当たりの国内総生産(GDP)が日本に接近するなど〝経済大国〟ぶりをアピールしているが、事あるごとに財界や政界から日本との通貨スワップ再開の声が出ていた。
韓国側の事情について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国経済は貿易赤字や、予想よりも低い成長率、インフレが進んでおり、外貨が逃避する可能性もあるなど課題が多い。尹政権はこのタイミングで〝保険〟をかけておきたいのだろう」との見方を示す。
米国が金融引き締めを加速させたことで、世界の新興国から米国へ資金が流出している。
韓国当局はウォンの暴落を防ぐために為替介入を繰り返しているとみられ、今年5月末時点の外貨準備高は前月末から57億ドル(約8000億円)減の4209億8000万ドル(約59兆円)と、昨年9月以来の大幅減に見舞われている。
韓国経済は昨年10~12月期がマイナス成長、今年1~3月期も0・3%と低成長にとどまった。親密だった中国との関係も薄れ、輸出の前年割れも続いている。
こうした状況で日本にすり寄ろうとしているというのが韓国側の都合だが、問題は日本側の一連の対応だ。
岸田首相は尹大統領とシャトル外交の再開で合意し、広島G7サミットにも招いた。
輸出管理では優遇措置の対象国となる「グループA(旧ホワイト国)」に韓国を再指定し、レーダー照射についても事実関係の解明を棚上げして防衛交流を進めるなど、なし崩し的な対応を重ねている。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230612-TGKFKMJX6BMHH...
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