ゼレンスキー氏 兵器供与遅い！ 反転攻勢は「多くの兵士が死ぬだろう」
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ゼレンスキー氏、兵器供与の加速を要求…現在の装備で反転攻勢なら「多くの兵士が死ぬだろう」
2023/06/04 21:35
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが３日に報じたインタビューで、ウクライナに侵略するロシア軍への大規模な反転攻勢を前に米欧諸国に兵器の供与を加速するよう求めた。「前線ではロシアの航空戦力が優勢だ」と述べ、防空能力の強化が喫緊の課題との認識も示した。
ゼレンスキー氏は本格的な大規模反攻の着手について、「準備はできている」と語った。一方で、現在の装備で反転攻勢に出ることになれば、「多くの兵士が死ぬだろう」と述べた。
ウクライナ大統領府の副長官は４日付の英紙サンデー・タイムズとのインタビューで「火砲や戦車などが依然、十分ではない」と述べた。５月中旬に露軍の攻撃で西部フメリニツキー州の弾薬庫が破壊され、ウクライナ軍の反攻準備に響いているとの指摘もある。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230604-OYT1T50123...
やっぱり反転攻勢しないんじゃあ…。
2023/06/04 21:35
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが３日に報じたインタビューで、ウクライナに侵略するロシア軍への大規模な反転攻勢を前に米欧諸国に兵器の供与を加速するよう求めた。「前線ではロシアの航空戦力が優勢だ」と述べ、防空能力の強化が喫緊の課題との認識も示した。
ゼレンスキー氏は本格的な大規模反攻の着手について、「準備はできている」と語った。一方で、現在の装備で反転攻勢に出ることになれば、「多くの兵士が死ぬだろう」と述べた。
ウクライナ大統領府の副長官は４日付の英紙サンデー・タイムズとのインタビューで「火砲や戦車などが依然、十分ではない」と述べた。５月中旬に露軍の攻撃で西部フメリニツキー州の弾薬庫が破壊され、ウクライナ軍の反攻準備に響いているとの指摘もある。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230604-OYT1T50123...
やっぱり反転攻勢しないんじゃあ…。
[YouTubeで再生]
開戦当初、ロシア軍は破竹の勢いでウクライナ東部から南東部における地域を占拠したが、欧米と日本の大手マスコミは、ウクライナ軍は連戦連勝、ロシア軍は10万以上の戦死者を出して各地で瓦解しており、兵の多くは敵前逃亡や国外亡命、挙句の果てには補給が絶たれて食料がないので野犬を食って凌いでいる、といった類のウクライナ優勢報道を大量に流してきた。しかし実際はどうか。
そんな偏った情報ばかりを流す欧米および日本の大手マスコミが頼る情報源の1つが、米シンクタンク「戦争研究所」だ。彼らは同研究所の「分析結果」を一切の検証や批判なくお茶の間に大量に流し込んでくるが、この研究所は22年3月の段階で、「ロシア軍は長期休戦を受け入れ、態勢と作戦を立て直す必要があるが、今のところ徴兵、士官候補生、シリア人傭兵など小規模な投入を繰り返すだけで『この努力は失敗する』」と「断言」していた。しかしロシアが侵攻して数週間後に両国の代表らが討議した休戦を拒否したのはウクライナ側である（事実、ロシアの休戦交渉を行ったウクライナ側責任者の1人は、交渉直後にキエフ市内で射殺体で発見されている）。その背後には対露休戦は絶対に認めないとするバイデン政権の強い意向があったのは明らかだ。
さらに戦争研究所は22年9月には、ウクライナ部隊がロシア軍に「大規模な作戦上の敗北」を与えたと発表したが、ロシアはその直後に南部4州を併合している。この戦争研究所は同年11月にも「ロシアは高精度兵器システムのほとんどを使い果たした」と言ったが、その数日後から今日に至るまでロシアの巡航ミサイルはウクライナの上空を飛びまくっている。それでも主要マスコミがなぜか信じて疑わないこの組織は、もともとはキンバリー・ケーガンという女性が設立したシンクタンクである。その配偶者の兄はロバート・ケーガン氏というネオコンの代表的論客であり、2001年米同時多発テロの数ヶ月後の段階で「サダム（・フセイン）と9.11テロを直接結びつける必要はない」として、アルカイダとは対立していた。核兵器どころか大量破壊兵器すら持っていなかったイラクへの侵攻を正当化した人物だ。
https://www.jfss.gr.jp/article/187...
開戦当初、ロシア軍は破竹の勢いでウクライナ東部から南東部における地域を占拠したが、欧米と日本の大手マスコミは、ウクライナ軍は連戦連勝、ロシア軍は10万以上の戦死者を出して各地で瓦解しており、兵の多くは敵前逃亡や国外亡命、挙句の果てには補給が絶たれて食料がないので野犬を食って凌いでいる、といった類のウクライナ優勢報道を大量に流してきた。しかし実際はどうか。 そんな偏った情報ばかりを流す欧米および日本の大手マスコミが頼る情報源の1つが、米シンクタンク「戦争研究所」だ。彼らは同研究所の「分析結果」を一切の検証や批判なくお茶の間に大量に流し込んでくるが、この研究所は22年3月の段階で、「ロシア軍は長期休戦を受け入れ、態勢と作戦を立て直す必要があるが、今のところ徴兵、士官候補生、シリア人傭兵など小規模な投入を繰り返すだけで『この努力は失敗する』」と「断言」していた。しかしロシアが侵攻して数週間後に両国の代表らが討議した休戦を拒否したのはウクライナ側である（事実、ロシアの休戦交渉を行ったウクライナ側責任者の1人は、交渉直後にキエフ市内で射殺体で発見されている）。その背後には対露休戦は絶対に認めないとするバイデン政権の強い意向があったのは明らかだ。
さらに戦争研究所は22年9月には、ウクライナ部隊がロシア軍に「大規模な作戦上の敗北」を与えたと発表したが、ロシアはその直後に南部4州を併合している。この戦争研究所は同年11月にも「ロシアは高精度兵器システムのほとんどを使い果たした」と言ったが、その数日後から今日に至るまでロシアの巡航ミサイルはウクライナの上空を飛びまくっている。それでも主要マスコミがなぜか信じて疑わないこの組織は、もともとはキンバリー・ケーガンという女性が設立したシンクタンクである。その配偶者の兄はロバート・ケーガン氏というネオコンの代表的論客であり、2001年米同時多発テロの数ヶ月後の段階で「サダム（・フセイン）と9.11テロを直接結びつける必要はない」として、アルカイダとは対立していた。核兵器どころか大量破壊兵器すら持っていなかったイラクへの侵攻を正当化した人物だ。
https://www.jfss.gr.jp/article/187...
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