コモロ大統領が岸田氏と会談、日本を中国と言い間違える場面も

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コモロ連合（Union des Comores）、通称コモロは、インド洋のコモロ諸島のグランドコモロ島（ンジャジジャ島）、アンジュアン島（ヌズワニ島）、モヘリ島（ムワリ島）で構成される連邦共和制国家。コモロ政府はフランス領マヨット島（マオレ島）の領有権も主張している。1975年7月6日、フランスから独立したものの頻繁にクーデターが発生し、1990年代には2島が独立宣言を行い国家解体の危機に陥った。その影響から経済が低迷し後発開発途上国および小島嶼開発途上国に指定されている。現在も近海ではたびたびシーラカンスが捕獲される。

通貨はコモロ・フランである。一人あたり国民所得はわずか760ドル（2017年）にすぎず、後発開発途上国の一つである。ほぼ農業しか産業がない状況にもかかわらず、人口密度は1km2あたり344人（2015年）と非常に高く、しかも人口増加率も非常に高いため、人口過剰が深刻な問題となっている。政府は輸出産物の多様化や観光振興に取り組むが、外国からの援助および在外コモロ人からの送金に頼る状況である。

農業はプランテン・バナナ、キャッサバ、豆類、パンノキ、タロイモなどを組み合わせた小規模の自給農業が主である。植民地時代はバンバオ植民地会社をはじめとするフランスの農園企業が島のかなりの土地を占有しプランテーションを経営していたが、独立前夜の1960年代以降こうした農園企業はほぼ撤退し、大農園も衰退の一途をたどった。3島とも土地は非常に肥沃であるが、グランドコモロ島の農業用水不足やアンジュアン島の土壌流出、さらには農法の未発達などの問題を抱え、非常に生産性が低く食糧自給ができないため、コメなどの主要食糧を輸入している。中でもコメの輸入は2013年には総輸入の10.2%を占め、石油に次いで第2位の輸入品目となっており、経済をさらに圧迫している。
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