ゼレンスキー氏、伊・印・英国首脳とさっそく会談…市内での演説も調整

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G7は、1970年代の石油危機などを機に、世界経済を議論するために発足した。90年代前半には世界の国内総生産（GDP）の7割近くをG7が占めていたが、いまは4割台前半に後退。世界経済を議論する場は、リーマン・ショックを受けて発足した中国やインドを含むG20（主要20カ国・地域）に移っている。

とはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国が軍事、経済の両面で国際社会での影響力を増すなかで、民主主義国で構成するG7の役割は少なくない。最も重要なテーマは、ウクライナ情勢だ。G7は結束してロシアへの批判を強める方針だが、対ロ経済制裁や欧米によるウクライナへの武器供与にも限界がある。

G7でアジア唯一の参加国として岸田文雄首相は「ウクライナは明日のアジアかもしれない」と、ウクライナ情勢と中国による台湾侵攻の可能性を関連づけ、連携と協力を求める。ただ、中国との対立を深める米国に、マクロン仏大統領は、同盟国は「米国の属国ではない」とし、台湾問題で米中いずれにも「追従するべきではない」と強調しており、足並みがそろっているとは言い難い。
https://www.asahi.com/articles/ASR5L5667R5KUTFK01R.h...

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